平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年第３回
筑西市議会定例会会議録 第３号平成２４年９月１０日（月） 午前１０時１分開議 平成２４年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第３号 平成２４年９月１０日（月）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 保坂 直樹君 ２番 小島 信一君 ３番 田中 隆徳君 ４番 稲川 新二君 ５番 大嶋 茂君 ６番 増渕 慎治君 ７番 須藤 茂君 ８番 津田 修君 10番 塚原 鉄雄君 11番 石島 勝男君 12番 加茂 幸恵君 13番 真次 洋行君 15番 外山 壽彦君 16番 堀江 健一君 17番 榎戸甲子夫君 18番 秋山 恵一君 19番 赤城 正徳君 20番 箱守 茂樹君 21番 齊藤 晃君 22番 藤川 寧子君 23番 三浦 讓君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 14番 尾木 恵子君 説明のため出席した者 市長 吉澤 範夫君 副市長 堤 義雄君 教育長 上野 怜君 統括審議監 生井 敬君 審議監 永山 公美君 市長公室長 野口 辰雄君 総務部長 佐藤 宏君 企画部長 鈴木 敏雄君 税務部長 秋田 喜市君
市民環境部長 中里 仁君 健康増進部長 北條 洋子君 福祉部長 嶋田 則夫君 経済部長 森 正雄君 土木部長 市村 守君 上下水道部長 廣瀬 義徳君 会計管理者 佐藤 千明君
市民病院事務部長 菊地 達也君 教育次長 山口 明君
農業委員会事務局長 染谷 茂彦君 秘書課長 中澤 忠義君
議会事務局職員出席者 事務局長 椎名 彰君 書記 國府田 弘君 書記 小野塚直樹君 〔議長 堀江健一君議長席に着く〕
○議長（堀江健一君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。よって会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、14番 尾木恵子君の１名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は前回のとおりであります。 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。 それでは、前回は田中隆徳君までの質問が終了しておりますので、本日は小島信一君からお願いいたします。 ２番 小島信一君。 19番 赤城正徳君、出席いたしました。 〔２番 小島信一君登壇〕
◆２番（小島信一君） 皆さん、おはようございます。小島でございます。 国政は、政局絡みでかまびすしいばかり、重要案件が随分取り残されて国会が閉会しました。地方交付金がどうなりますか、本市の予算は執行できるのでしょうか。本市の重要案件も取り残されずに定例会が終了しますことを希望し、本題に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
市民アンケートと政治の意思、さきの議会においても論議を呼んだ
市民アンケートについて伺います。 筑西市は今般、
市民アンケートを実施しますが、行政が行うアンケートの種類には大きく分けて２つあると思います。１つは、市民の
コンセンサスを得た大きな政治テーマが既にあり、具体策について市民の声を聞くためのもの、２つ目は、変革を求められた政治テーマが発生し、それに対する意見が割れ、
コンセンサスが得られない場合行われるもの、合併を経た行政は効率を求め、スリム化すべきであり、そのために人員を含めた公共財の適正配置、場合によっては整理、削減、統廃合が行われます。筑西市において多くの市民の
コンセンサスはあると思います。あとは各論であり、現実に何と何を統合するか、何を残すか、どの施設をなくすのかということです。これを行政が決定するための資料としてアンケートをとるわけですが、感情や地域エゴに陥らないよう注意しながら、実態の把握、市民の意識の酌み取りに努めなければならないと思います。 こたびのアンケートは、先ほど述べた分類ではテーマも
コンセンサスもはっりしていますので、政治の意思を通しやすい、つまり行政改革、公共財の適正配置という合意があるので、多少の反対意見があっても結論が出た場合、実行に移しやすいということです。政策を実施するに当たって市民の声を聞くことは大切です。理想と現実の乖離、あつれきを少なくしなければなりません。気になるのは政治の意思です。政治テーマは既にあります。さまざまな市民の声で具体的政策ではなく、テーマ自体が変質しないか注視しなければなりません。ここはぶれずにしっかりやってほしいものです。 ここで、１つ残念に思うことは、筑西市の変革を求められた政治テーマ、人口減少への取り組み、次世代への展望、都市機能の将来構想、これに関する政治の意思が見えてこないことです。行政改革で効率を求めることは当然ですが、発展性を求めることも重要だと思います。市役所庁舎、市民会館など大
規模重要公共施設については、筑西市の新時代の発展を見据えた戦略的配置を模索するような設問があってもしかるべきと思います。既存の骨格的施設の配置を再考する設問もあってもしかるべきと思います。この辺の話は、冒頭申し上げた分類の変革を求めるテーマがあっても
コンセンサスが得られにくい、意見が割れる範疇に入ります。それであればなおさらしっかりした設問を置き、その意思、つまり将来の発展性を問うているということを示すことが必要だと思います。
市役所本庁舎に対する行政側の意思はアンケートに如実にあらわれています。誘導質問という批判もございますが、当面現庁舎の耐震改修でしょう。市民会館については、現有施設の有効利用です。それはそれで私の主張に沿っていますので、結構ではございますが、近未来、15年から20年先には耐用年数が来ますので、それに備えた将来構想を問うことも必要だったと思います。
市役所本庁舎や市民会館の再建、移転に関する合意は、短時間では得られません。つくば市、石巻市、そして土浦市、移転や建てかえを実現または決定した市においては、全て長期にわたり論議した経緯がございます。小山市、結城市は、やはり庁舎の建てかえの要請があり、じっくり議論しながら進めているようです。 そこで、伺います。こたびのアンケートの設問で都市機能の将来構想に対する市民の意識をとらえることができると考えていますか。あわせて伺います。将来に備え
市役所本庁舎、市民会館の再建の基金を早急に開始すべきではないでしょうか。さきの定例会で市長は、本庁舎の基金を約束しておられました。また、アンケートの後方に小学校の設問があります。筑西市では近年の少子化、人口減少により新入生の数が十数人程度の小学校も見受けられます。これではともに学び、競い合い、助け合うという集団学習の基本を学ぶ環境ではなくなります。この現実を受けて設問で、子供たちの教育活動並びに教育環境の向上を図るため、将来的な小学校の統廃合が課題となっているが、小学校の統廃合についてどう考えるか。そして、さらに統廃合を考えるべきと答えた理由を選べと設問があります。全体としてこれも誘導質問の嫌いはありますが、各設問はなるほど当然の設問で、背後にある政治の意思は小学校の統廃合であることがよくわかります。しかし、行政改革という流れで、果たして論じてよい問題なのか。教育改革というテーマの中で取り組むべき問題ではないか疑問に思います。この疑問に対する市長の見解を伺います。 さらに伺います。小学校の統廃合は
コンセンサスが得られにくいテーマだと考えられます。小学校活動には
地域コミュニティーが深くかかわっています。
地域コミュニティーは、児童数が減少し、教育が不可能というところまで来ないと廃校に賛同しないかもしれません。子供たちにとっては不幸な時期が続くおそれがあります。教育環境に関する科学的知見と地域住民の希望が一致しない場合が想定されます。長期にわたる調査、説明、話し合い、地域住民が納得する努力を続けなければならないはずです。行政は、今後、教育改革をテーマに市民の中に議論が起こるようリードすべきです。 先日、この議会で鈴木議員から小中学校の統廃合の計画が行政内部で進んでいるという発言がございました。それをただすものではありません。教育改革というテーマで長期に取り組む覚悟をお聞きしています。この点に関する市長の見解を伺います。 続いて、原発問題と新
エネルギー構想に関して伺います。こう切り出しますと、それは国の政策の問題ですと一蹴されそうですが、おつき合いください。昨年の福島原発の被害の広がり、影響の大きさから各地各方面で原発の是非を問う話し合いが行われています。象徴的なのは専門家や政府機関の論議とは別に、市民レベルで反原発、脱原発の声が日々大きくなり、国民的運動に発展したということです。脱原発は今や一過性のものではなく、新しい国民的潮流の様相です。反原発デモは、組織的に行われているもの、
インターネット、ツイッターなどの呼びかけで一般市民が集まるもの、場所は県庁所在地、駅前など全国で行われています。形態もさまざまです。代表的なものに、マスコミによく取り上げられている毎週金曜日の首相官邸前デモと
大阪関西電力本社前のデモがあります。大飯原発の再稼働に反対するためのデモで、300人程度からのスタートでしたが、今や１万人規模に発展しています。これだけ大規模に、しかも長期間デモが続くのは、安保闘争以来ではないでしょうか。昨今の日本人は、政治的に非常におとなしいという定評でしたが、半世紀ぶりに
政治的意思表示をしたともとれます。当時と違うのは、過激な学生運動中心ではないこと、すなわち一般市民が平和的にデモ行進していることです。 私は、これまで原発に対する考え方は、技術立国推進、
化石エネルギーからの脱却、
資源エネルギー輸入リスクという観点から、基本的に肯定派でありました。原発に対する国民評価も福島事故の後、１年もたてばもとに戻るであろうと考えていました。しかし、結果は先ほど述べたとおりです。国民世論は事故当時より脱原発、反原発です。私の予想は外れました。これほど盛り上がった反原発のうねり、国民運動に触れ、吉澤市長はこの現象をどのようにとらえておられますか。同一県内に東海原発を抱えています。自治体の長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 原子力に対する考え方、科学理論からいえば、エネルギーを取り出す方法としてこれほど効率のよいものはありません。わずかな質量を持つ物質から膨大なエネルギーが発生します。元来、宇宙空間で生み出されるエネルギーは、
原子力エネルギーが源泉です。
太陽などの恒星が発するエネルギーはそもそも原子核反応であり、
原子力エネルギーです。ですから、人類が
原子力エネルギーを利用しようとすることは、科学を発展させる過程で当然に到達する考えであり、人類にとって利用可能かどうかは技術の問題のはずでした。私は、こう考えておりましたから、原発は改良を加えながら進化させ、そして利用すべきだと考えていました。そうすることで輸入する
石油エネルギー依存から脱することができ、また科学技術立国としての地位を高めることができ、将来にわたり日本国民が豊かになることができると考えていました。原子力発電を学生時代に学んだ私としては、いや、私の世代は皆そう考えていたと思います。しかし、原子の火がともって半世紀以上経過し、その間、世界で幾つかの過酷事故が発生しました。大きなもので
スリーマイル島原発事故、
チェルノブイリ事故、福島、危険性は余り変わっていません。放射能の問題がドラスチックに根源的に解決していないのです。原料がそもそも放射性物質です。そして、エネルギーを取り出した後に放射性廃棄物という人類にとって共存できないものを生み出し続けています。半世紀もたてば技術が進化し、燃料として放射性物質ではないものを見つける。廃棄物はゼロか全く放射性を持たない物質に変える。これができて初めて原子力発電は進化したと言えるでしょう。現代の原子力技術では、人類を幸福にできない。災いを引き起こすリスクが大き過ぎる。これが現実であれば、原発停止という英断はやむなし、これが私の結論です。 政府は、産業界や原子村の人たちの擁護に重きを置く結果、原発容認の思想をとり続けています。まだ国民全体や国の将来を見定めていません。私なりにそれは理解しています。原子力を災いの技術、不幸の科学と烙印を押すことはどうでしょうか。原子力技術に対する正しい評価を社会全体でしておかないと日本はこの分野で大きく立ちおくれてしまいます。
原子力エネルギーが人類を幸福にする時代がやってくる可能性があります。そのためには原子力技術に関するさらなる技術革新、放射性物質を出さない原子核反応を粘り強く研究する必要があります。研究開発をやめることはできません。しかし、だからといって現代の原発を稼働し続けることは正当化できません。一刻も早く現代の原発は廃炉にしなければなりません。経済事情や電力事情も直ちに、これらの事情を考えますと、直ちに原発ゼロ、全原発廃止はこれは無理で、存続期間は国の判断でやるでしょうが、期限を切るべきだと思います。 未来の原発ができるまでは、原発にかわる技術、新
エネルギー開発は必要です。原子力に対する
代替エネルギーです。皮肉なことです。高度成長期、石油産業、
石油エネルギーが全盛の時代にオイルショックに見舞われ、
石油代替エネルギーとして
原子力エネルギーが脚光を浴びたのでした。ここ十数年は温暖化防止が強く意識され、
自然エネルギーによる発電、つまり太陽光発電、風力発電とともに原子力発電も後押しされてきました。そこへ原発事故が起きてしまいました。脱原発となり、原子力の
代替エネルギーが必要となったのです。結果として、
自然エネルギーがより一層脚光を浴びることになりました。国は、この流れを確かなものにするため、個人や一般事業が発電した電力を電力会社に買い取らせる仕組みをつくりました。売電が事業となるのです。画期的です。これが将来さらに進むと、今の発電、送電の仕組みが変貌します。遠隔地で発電し、長距離を送電し、消費地で使う、このスタイル、このスタイルが消費地で発電し、消費地で使う、余れば遠隔地に送電すると、こうなるのです。電気の地産地消とも言える姿です。古い電気工学を専攻した私には衝撃です。 これの実現を支えるのが
スマートグリッドという技術です。全国には新しい電気社会の実験を試みている自治体があります。
スマートシティ構想と言われています。脱原発、反原発の足元では、このような夢のある構想が進んでいます。新エネルギーに対する期待はますます膨らみます。
自然エネルギーを利用した発電が新産業となる時代です。新産業、
スマートシティに対する市長の見解を伺います。 続きまして、小学校のいじめ問題について伺います。いじめ問題への関心が高まっています。今議会においても既に何人かの議員さんが質問なさっていますが、なるべく重複を避けて質問いたしますので、教育長よろしく答弁をお願いします。 大津市での
いじめ事件報道から連日マスコミでいじめ問題が取り上げられています。この事件以前から日本社会の問題として深刻さを指摘する教育関係者はおられましたが、こたびの深刻さ、国の危機感のあらわれでしょう、文部省内に新組織、
子ども安全対策支援室が設置されました。いじめを苦にした自殺などが起きた場合、学校と教育委員会が原因、背景を速やかに調査できるよう支援する組織ということです。 さらに、政府は、
自殺総合対策大綱を見直し、学校や教育委員会による調査に限界がある場合、第三者による実態把握ができるようにしました。一方、県内の
教育長協議会各研修会の中で、いじめについては積極的な認知を進めるべきとの指導が出されたということが新聞の記事になっています。この裏側には、これまではいじめの件数が多くなることをおそれ、いじめの認知が消極的であったこと、いじめを認知することがマイナス評価につながったことがうかがいしれます。そのためにいじめの早期発見ができず、深刻化した場合があるということでしょう。これに先立ち、県内では、
教育委員協議会が開かれ、早期発見体制をこれまで以上に強化する方針が確認されています。これらの動きを見ますと、国の新組織はいじめ問題が重症化した場合の対応策であり、予防や早期発見に向けた姿勢は、県の教育行政のほうが方針としては的確なように思います。 ところで、筑西市の教育現場では、どのような状況になっているのでしょうか。細かな数字は既にご答弁いただいておりますので、結構でございます。
教育長協議会が指摘した消極的報告はなかったのか、そのためにはどのような指示をしたのかお伺いしたいと思います。 特に中学校は、校内暴力との関係があると思います。在籍期間が最大３年、問題のある子供、問題のある学年もいずれ卒業します。その間大きな問題にしなければ、つまり表に出なければ、学校側としては事が済んでしまいます。こういう問題もございます。 そしてさらに、
筑西市教育委員会としていじめという社会現象に対する分析を行っているとは思います。すなわちいじめはなぜ起き、どのようにエスカレートしていくのか、いじめの
メカニズム構造を詳しく研究しなければなりません。それを抜きにしていじめに対する早期対応策などできるわけありません。
いじめ対応マニュアルは文部省からも提示されています。我々教育部外者であっても
インターネットを見るだけでさまざまな
いじめ対応マニュアルは目にすることはできます。
筑西市教育委員会では、独自の分析に基づいた
早期解消マニュアル、
未然防止マニュアル、いわゆるマニュアルですが、そのようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 続きまして、新中核病院について伺います。新中核病院については関心が高く、これも既に何人かの議員さんの質問、答弁がございました。重複する部分はなるべく割愛します。また、一般の方から質問されていることは実はたくさんあります。例えば筑西市立病院になるのか、そうでなければ運営形態はどうなのか、赤字の出ない病院か、つぶれないか、医師は確保できるのかなどなど、一問一答ではありませんので、ここは絞り込んで伺います。 今議会での市長の答弁は、枠組みを変えてでもやると頼もしく、また審議監の答弁は、期間は何とかなりそうというふうに聞こえました。私もそう希望しています。 それでは、本題に入ります。さきの６月14日に行われた桜川市議会の議決で、２市による新中核病院は白紙になり、このとき筑西市は単独で推進することを議会と執行部が合意しました。本来、ここで市長は、枠組みを変えてでもやると宣言すべきだったと思います。それはそうとして、７月12日に桜川市に要望書を提出しています。形式上は、２市は独自に推進ですが、事実上は２病院の再編要求であり、桜川市が協力しなければ成り立たない内容、つまりこれまでの枠内の推進です。これは、県からの指導があって
県西総合病院と筑西市民病院の再編統合の枠でやりなさいという指導があったからだと思います。恐らくこのときはまだ枠組みの外の見通しがなかったのでしょう。そして、先日、改めて桜川市からの拒否、またもや
筑西市単独推進の意思表示、そしてさきの市長の
枠組み変更宣言、恐らく見通しがたったのでしょう。果たして桜川市を巻き込まないで、つまり
県西総合病院を巻き込まないで推進できるのでしょうか。県が
地域医療再生計画として認めるのでしょうか。私はこの点を質問せざるを得ません。まず、これが第１点。
県西総合病院を巻き込むことなく、あるいは再編統合ということを外して、県が認めたとして、現実問題としてそのような民間病院があるのでしょうか。そして、その民間病院と今後話し合いをして、期限に間に合うのでしょうか、これが第２点。 そして、第１点の問題、第２点の問題がクリアできたとして、これまで新
中核病院準備委員会で決めたことはどうなるのでしょうか。必然的に変えるべきことがあると思います。当然桜川市や
県西総合病院のこれまでの役割の部分はなくなります。これは何とかなるでしょう。では、建設場所についてはどうでしょうか。桜川市を考慮して決めた場所です。筑西市の市民や議員は小異を捨てて大同につく思いで合意したはずです。これをもう一度検討する必要はないですか。これが第３点。 以上、よろしくお願いします。 続きまして、スピカビルについて質問いたします。現在もスピカビルは機能しており、６階は商工会議所、公証役場、
コミュニティプラザ、
文化ギャラリー、５階は賃貸スペースに
コナミスポーツ、保険代理店２社、関東農政局、パソコン教室、学童教室、６つの事業所が稼働しています。３階、４階は行政フロアであり、分庁舎として機能しています。しかし、残念ながら１階、２階が閉鎖され、駅前振興に影を落としています。 今年度でこれまでビルを管理してきた
下館都市開発が清算されます。スピカビルの今後の方向性がはっきりしないまま、管理会社が清算、結了するわけですが、つまり完全に消滅するわけですが、ビル全体の維持管理、設備機器のメンテナンスはどうするのでしょうか。電気、水道、
各種メンテナンスの費用はどこが取りまとめるのか、これが第１点の質問です。これは、他のビルでも同じことをやっていますから、それほど問題にならないでしょう。 さらに、もう一つの管理について伺います。既存賃貸契約の管理、すなわちまず契約の更改、これまでの契約は、市が直接借り手との契約と直接借り手と契約してありませんでした。これを市が直接貸す契約にしなければなりません。その後家賃管理、更新手続、賃借人からの申し入れや要望の窓口、これらはどこが担当するのでしょうか。これが第２点。
下館都市開発の清算、結了を決めたときは、ビル売却が前提でしたので、
下館都市開発が消滅した後、市の財産として現に機能しているビルを管理し続けることは想定していなかったでしょうが、十分時間はとれました。きちんと決めているはずです。 さらに、疑問があります。さきのアンケートでは、これから行うアンケートなのですが、スピカビルの利活用に関しての設問がありません。その理由は、前回の一般質問で答弁をいただいておりますので、今回は結構ですが、
市民アンケートの結果、本庁舎の移転が少数意見となった場合、この場合の争点は当然あるはずです。政治の意思ははっきりしていますから、ならばどこが中心となって今後のスピカビルの方向性を考えるのか。いわゆるスピカビル活用戦略室はどこでしょうか。 売却は、議会が否決しました。本庁舎移転は、
市民アンケートが反対という場合ですから、これは仮定ですが、そういう場合ですから、難しい判断を求められるでしょう。どこが中心となるのでしょう。 ところで、これまでのスピカビルに関する質問に対する市長や執行部の答弁をまとめてみますと、市長は今でも街なかの活性のために民間に活用していただくことが最善の方法であると確信していますとの答弁、これを受けて、私が民間に貸し出す方策をなぜとらないのかと質問しますと、統括審議監が「賃貸はこれまでの失敗もあり難しい。リーシング部門の立ち上げなど新たな費用も発生する」という内容、すなわち賃貸には否定的です。となると、やはり売却をもくろんでいるのではという推測が起きてきます。これに対する反論をお聞かせください。 １回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 小島信一君の質問の１回目に答弁願います。 まず、吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 初めに、公共施設の適正配置にかかわるアンケート調査についてでございますが、公共施設適正配置に関する指針の策定に当たりましては、単に被災した建物の再建や老朽化による建てかえということではなく、人口減少や財政状況等を勘案し、身の丈に合った行政運営への転換が大切であり、アンケートにより市民の皆様のご意見を伺いながら、さまざまな角度から市の将来像を見据えた形で中長期的な方向性を定めていかなければならないものと考え、アンケートを実施するものでございます。将来は、各エリアの中心部に施設機能を集約し、既存施設を活用した多目的施設の整備や活用も考慮しなければならないものでございます。公共施設の配置は、市の財政規模、将来の人口や人口構成、市民の利便性等を踏まえ、最小の経費で最大の効果が得られるよう、最適な施設を最適な場所に効率的に適正配置すべきと考えております。そのため今回の
市民アンケートにおいては、各施設の利用状況や利用ニーズ、市民の施設存続に関する意向を調査し、公共施設適正配置に関する指針に反映できればと考えております。 次に、アンケートの中で小学校の統廃合を問うことに関してのご質問でございますが、平成24年４月に文部科学省が出した学校施設の現状についての報告に、公共施設における学校施設の割合として、学校施設は市区町村が所有管理している公共施設の約37％を占めていると記載されております。本市の場合もほぼ同様であり、平成23年度決算書の財産に関する調書500ページから501ページの記載にあるとおり、行政財産の建物、延べ床面積は39万8,796.51平米のうち、小中学校の延べ床面積は16万9,158.18平米で、42.42％を占めております。全国的な少子高齢化と人口減少が続く中、全国の小中学校の廃校数も年間約400校前後となっております。本市の少子化も進んでおり、平成47年ごろには平成22年に対しまして、年少人口、いわゆる14歳以下の人口が約53％に半減すると見込まれております。アンケートにおける説明文の中にも将来を担う子供たちのために、小学校の統廃合の検討は避けられない課題となっていると記載をし、市民の皆様の小学校統廃合に関する意識調査を行うものでございます。 今後は、公共施設適正配置に関する指針の中で、小学校の空き教室の有効活用や学校を地域コミュニティ施設として活用するなど、さまざまな利用の方向性も検討していかなければならないと考えておりますことから、小学校の統廃合に関する設問を設けておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、今回の
市民アンケートは、市の主要な公共施設についての満足度や市民の皆様の要望等を把握するため実施するものでございます。小学校の統廃合につきましては、少子化が進む中、児童生徒にとってよりよい教育環境の改善整備を図るため、統廃合によるメリットやデメリットについて、地域の関係者とともに検討し、保護者などの不安を解消することが必要と考えております。そのためには、期限にこだわることなく、長期的な視点で取り組まなければならない課題であるととらえておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、脱原発についてのご質問にご答弁を申し上げます。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故により、国、自治体、企業、そして多くの国民が原発の是非や
代替エネルギーの利用について大きく揺れ動いているのが現状でございます。脱原発を求める声が全国的にわき上がっていることは承知しておりますが、原子力発電所のあり方を含めたエネルギー政策につきましては、国家的な政策であると認識しておりますので、国が中心となり立地県や立地市町村の意向を尊重し、最終的には国が原発の存続についての判断をすべきことと考えております。原発問題は大変大きな課題でございますので、現時点での個人的な考え方につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。 新エネルギーにつきましては、1997年に成立した新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法と同法の施行令におきまして、太陽光発電、風力発電、バイオマス、地熱利用、雪氷熱利用などが指定されております。これらは全て再生可能エネルギーであり、
代替エネルギーと呼ばれる分野と重なるものでございます。福島第一原発の事故をきっかけとして、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動きが活発化しており、ことし７月に始まりました再生可能エネルギーの固定価格買取制度によりまして、普及が一気に拡大するのではないかと言われております。国におきましては、官民一体で取り組みを進めるスマートコミュニティ・アライアンスが経済産業省の指導で発足しており、茨城県におきましても風力などの再生可能エネルギーを導入を含めた新たな県のエネルギー政策を検討する有識者会議、茨城県エネルギー策定委員会が発足し、過日第２回目の会合が開かれ、茨城県エネルギープランの骨子案が示されました。新エネルギー法が成立をして十数年を経るわけでありますが、具体的な取り組みにつきましては、まだ始まったばかりであると思われますので、エネルギーの地産地消や
スマートシティ構想などにつきましても、国、県、民間企業等の今後の動向を注視し、情報を収集して、本市においてどのような取り組みが可能なのか、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、上野教育長。 〔教育長 上野 怜君登壇〕
◎教育長（上野怜君） いじめ問題についての質問ですけれども、その前にちょっと１つ、小学校の統廃合問題が出ましたので、そのことについて一言だけつけ加えさせていただきます。 要するに少子化という問題でそういうふうな統廃合が今問題になっていますけれども、私はもう１つ大きな問題があるということを皆さんにご認識いただきたいのです。それは議員ご指摘のように教育改革なのです。教育改革の中でどういうことが今問題として行わなくてはいけないか、それは教育の内容について随分変わってきたということです。それはご存じのように、小学校５、６年生から英語が小学校で入ってきています。それから、今多くの学校で部活動が成り立たないという問題もあります。そういうこと、それから小学校から中学校へかけての発達段階が昔とは随分違っている。こういうふうな課題もあります。そういうことを考えてみますと、私は今の６・３制、これはもうある程度限界に来ている。この６・３制の９年間をこれからは４・３・２、この形でいかなれば、本当に子供一人一人の自分の持ち味を生かす教育という面からは、そういう形にならざるを得ないのではないかというような考えを持っています。 そうしたときに、今統廃合問題というふうに小学校だけの問題ではなくなってくる。小中の一貫、その教育を将来的には考えていかなければならないということもちょっとご認識いただければと思います。詳しくはどうするかというのは、また時間ありませんので、また機会がありましたら。 それでは、いじめ問題ですけれども、先週からもいじめ問題の認知件数については報告させていただきました。この前もお話ししましたけれども、平成19年からこの認知件数になっていました。その前まで、平成18年まではいじめの発生件数の報告だったわけです。この発生件数によって、やはり発生した件数が多い学校は、かなり学校が問題だと、こういうふうに見られがちに、そのために国としては、そうではないのだと、要するにいじめ発見、つまりいじめ発見した、多くの目で見ていじめをどうやって発見した、その回数によって子供を見る目を養っていく、そういうことから認知件数と、こういうような方向での報告になってきたわけです。 筑西市では、昨年度、この前も言いましたように、小学校で41件、中学校28件の合計69件あったわけです。では、消極的な報告ではなかったかということなのですけれども、これはどういうふうにしてこれが消極的かどうかという判断は非常に難しいところですけれども、次のようなデータでもって判断していっていただかなければならないかなというふうに思います。 それは、この報告上がった69件がどういう内容であったか、そうしますと一番多いのは、冷やかし、からかい、これが小中合わせて27件、それからちょっとした体のぶつけ、そういうふうな軽いぶつかりが暴力かと言われると、それは判断が、その場を見ていませんからわかりませんけれども、認知としては軽いぶつかりのような暴力、これが16件で、これを合わせますと43件です。69件のうち43件、ほとんどがこういうような状況で報告、認知として報告上がっています。そのほかには仲間外れとか無視、それから持ち物隠し、物壊し、こういうものがあります。 中学校では、１件ずつ、金品のたかりと、それからちょっとひどい暴力だというような、そういう報告もあります。 それと、もう１つ、消極的かどうかということについてのデータとして、こういうことも判断の基準になるのではないかと思われるのは、いじめ発見のきっかけはどういうところでいじめが認知とされたかということですけれども、本人からの情報、これが小中合わせて27件、それから本人の保護者からの訴え、これが22件、合わせて49件です。ですから、69件のうち49件がこういう形で認知件数として上がってきています。そのほかには担任から、それから担任以外の教師からとか、いろいろな形でこの認知件数が上がってきていますけれども、大部分は今言ったような形で上がってきていますので、これが消極的かどうかというのは、私は消極的とは考えていないところです。 続いて、いじめがどうやってエスカレートしていくのか、これも前回のときにいじめの内容については４段階あるというようなお話をしました。これはエスカレートというのは、やはり第１段階から第２、第３、第４と上がっていくのがエスカレートかと思いますけれども、問題は第１段階の１対１でやる、要するにいじめられるとかいじめられたとかいう段階から集団化していく段階、ここが課題になっていくと思います。しかも、集団化されたものが単にコミュニケーション、自分がうまく言えないので、何か突っかかっていってしまう。こういう段階から物に、目に見えないコミュニケーション、いわゆるネット情報、携帯を利用してメッセージを送ったりする、いわゆる携帯メール、そういうものを使っていく。そして、最終段階はだんだんそれが集団の形で暴力事件に発展していくと、こんなことになるかと思います。 いずれにしても、こういうふうにエスカレートしないためには、きめ細かく見ていくほかないかなと思います。 最後ですけれども、それではこのいじめ未然防止には国としてそういうマニュアルができているけれども、市ではどうかということですけれども、市でもいじめ問題対策の手引というものを作成して各学校に配り、また校長会なり生徒指導主事会にその活用状況について進めております。ただ、大事なのは、マニュアルどおりにはいかないということだと思います。一番大事なのは、教師が親が子供にいかに目配り、気配りして、子供の思いを受けとめていくか、そういうようなことかと思います。学校では、いわゆる朝の会から帰りの会まで、どういうふうに子供に接していくか、これは私自身がつくったものですけれども、配布しているのは、こんな教師でありたいと、朝学校に登校してから職員が帰るまでにどういう状況でどういうような目配り、気配りが必要かと、そういうような私自身から各学校、各教師にそれを伝えて配布しているところです。 以上、何か抜けていましたら、また後ほどご質問いただきたいと思います。 以上です。
○議長（堀江健一君） 次に、永山審議監。 〔審議監 永山公美君登壇〕
◎審議監（永山公美君） 小島議員さんの新中核病院についてのご質問にご答弁をさせていただきます。 まず、県での
県西総合病院以外の枠組みを認めたのかというご質問についてご説明をさせていただきたいと思います。８月30日に桜川市からの回答を得た後、県のほうと協議をしてまいりました。その中で、地域医療再生特例交付金の活用について公立病院と民間病院による再編統合についても、制度的に対象になるのかということで県のほうに確認をしてございます。これにつきましては、再編統合として新中核病院を整備運営することについては対象とするということでございました。 それから、民間病院との協議が調えば、県のほうの医療再生計画についても見直す必要があるということでございまして、これはやはり筑西・下妻保健医療圏の医療再生、こういうものに資する民間との再生であれば、計画変更もあり得るということでございました。最終的には、県より国に変更計画を提出いたしまして、国の有識者会議の承認を得て初めて事業承認ができるということでございまして、これらについては県との協議の中では柔軟に対応していただけるというような回答を得てございます。 続きまして、民間病院との再編、どういうふうなものになるのかということのご質問にお答えをさせていただきます。これにつきましては、前々からお話ししておりますように、市民病院につきましては、173床の病床しかございません。今回、新中核病院を整備するに当たりましては、300床規模の新中核病院を整備するということでございまして、実質的には127床の病床が必要であるということでありますが、筑西・下妻保健医療圏は、172床の過剰病床地域ということでございまして、単独での病床は認められないのが一つの原則であります。それで、今回、地域医療再生臨時特例交付金を利用して民間との再編統合ということを考えた場合には、この制度では病床数総数の１割を減されるということになります。そういう観点から127床を確保すると、これにつきましては、前々からお話ししていますように、161床が１割減ということで不足するということでございます。そういうことから考えまして、再編統合策への枠組みといたしましては、161床病床数を持つ民間病院、また161床の病床数を満たす複数の民間の医療機関との統合再編ということが考えられるということであります。 それから、３点目、建設場所として竹島地区ということのご質問でございます。今回、桜川市と共同でそれぞれ協議を進めてきたものをもう１度申し上げますと、１つには、県の主催します筑西・桜川地域における医療提供体制あり方検討会議ということで、この中で１つには、２次救急医療体制の確保をし、将来３次救急医療を目指す病院とすると。それから脳卒中や急性心筋梗塞の急性期に対応した病院とすると。それと臨床研修指定病院の指定を目指すということで、300床程度の中核病院を整備するというのがまず第１点で決められたところであります。 それから、第２点目といたしましては、９月５日に筑西・桜川地区新
中核病院準備委員会という中で、新中核病院整備に伴う用地の選定、そして公立２病院のあり方の方向性について報告を受けてございます。ここで、ご質問の竹島地区でございますが、新中核病院の建設場所としては最もふさわしい候補地を竹島地区とするというような規定がなされたところでございます。 そういうことで、今桜川市との両市によります再編統合による新中核病院、これについては断念せざるを得ないというような状況がございます。そういう中で地域医療再生臨時特例交付金、これを活用した病院を整備すると考えた場合には、期限を考慮いたしますと、最大限、現計画を踏襲した形でいくのが円滑に進められるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういうことではございますけれども、今後民間病院との話し合いを持ち、また協力要請をするということでは、現計画を踏襲すると申し上げましたが、新たな枠組みを模索する上では、適宜それぞれを検証いたしまして、考慮していかなければならないというふうに認識をしているところでございます。そういうことで、全体として、交渉の中でそれぞれ検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、野口市長公室長。 〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕
◎市長公室長（野口辰雄君） 時間がございませんので、早口でご答弁申し上げます。あと途中いろいろ説明したい部分がありましたけれども、はしょってさせていただきます。 筑西市公共施設適正化配置に関する
市民アンケート調査の結果によりまして、スピカビルの利活用の方向性が定められた後、議員ご指摘のように清算法人は結了される予定でございます。議員ご指摘の清算結了後の管理体制及び所管部署につきましては、スピカビルを今後どのように利活用すべきかの今後の検討の中で決まっていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それと、売却をもくろんでいるのではないかというご質問でございます。これにつきましては、アンケート調査の結果を踏まえまして、今後のスピカビルの活用の方向性が出てまいりますので、議員ご指摘のような売却をもくろんでいることはございません。その後は、２年半にわたりまして売却業務は一切中断をしております。 それと、売却業務を担当しておりましたスピカビル活用推進課は廃止をしてございます。売却を担当する部署は現在ございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） ２番 小島信一君。
◆２番（小島信一君） 本当はここで再質問をしたいところなのですが、余りにも時間がありません。次回の定例会でやります。よろしくお願いします。
○議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 ３分 再 開 午前１１時１５分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 22番 藤川寧子君。 〔22番 藤川寧子君登壇〕
◆22番（藤川寧子君） こんにちは。８月にロンドンでオリンピックがありました。今、パラリンピックを一生懸命されています。どちらのオリンピックにしろ、自分の持てる力を精いっぱい磨いて発揮して、一生懸命やっている姿というのは誰にでも感動を与えるものだなというのをつくづく感じる夏でした。私も精いっぱいやりますので、ご丁寧な答弁よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢の中で、新中核病院のことを質問通告させていただきました。新中核病院については、金曜日の一般質問、そしてきょう、小島議員の質問のご答弁の中で、いろいろわかってまいりました。その中でまず１つ、金曜日の質問の中で、
県西総合病院組合の脱退というお話がありました。脱退に向けて検討したいという答弁がありました。私も脱退には賛成いたします。 平成21年から地域医療再生の計画が出てまいりまして、今日まで、この計画は平成25年度中の時限立法の補助金の計画でありました。もう今、平成24年９月です。あと少ししかない中で、筑西市の要望書に対して桜川市は、
県西総合病院を200床でやりますと、新中核病院という広域の考えは全くありませんでした。そして、一番欠けている救急医療とか心疾患に対してどう取り組むかという中身もありませんでした。そういう新
県西総合病院建て直しだけの答弁を聞かせていただいて、本当に市長ならずともがっかりいたしました。 組合脱退はいたし方のないことだと私も賛成させていただきます。そして、この脱退は、通告をしてから２年たてば自動的に成立するという地方自治法が改正されました。今その段階です。では、市長は、脱退はいつ出されますか。私は、この議会中に、議会で議決をして出せばいいと思います。それだって２年かかるわけですから、平成26年の秋になってしまいます。順調にいけば新中核病院の工事が始まっている段階になると思います。それまででも
県西総合病院に対しての負担金というのはかなり重いものですが、それ以上に先延ばしすればするほど、市の負担はふえてまいります。 そこで、市長にお伺いいたします。いつの段階で組合脱退を宣言されますか、お伺いさせていただきます。 それから、新中核病院、桜川市との協議が白紙になって、一般質問１日目、きょうと中身が大分わかってまいりましたけれども、先ほど永山審議監が答弁されました。金曜日に市長も新たな枠組みでという話で、それを質問しようと思っていましたけれども、新たな枠組みというのは、民間病院との連携というお話のようです。では、その枠組みの中で、足りない161床以上を持っている病院なのでしょうか。具体的な話に入っている段階だとは思いますので、いかがかお伺いいたします。 それから、予算は今までどおり75億円なのでしょうか。医師の確保は大丈夫なのでしょうか。私もお盆前にある市民の方から要望を受けました。市民何人かが東京へ行って、ある医療法人の理事長とお目にかかられたそうです。そして、いろいろなお話を聞かれて、とてもいい方だから、ぜひとも何とか形になればという話を伺って、それをある方を通して知事にも要望もさせていただきました。ただ、民間病院と連携することによって、医師の確保は確実なのか、大丈夫なのか、ちょっと疑問を持ちました。地域医療再生のこの大きなプロジェクトとしては、失敗は許されません。建ててしまったけれども、あと医者が来なかった。患者がそんなにふえない。本当に私たちが熱望している心疾患対応や二次医療完結の病院になる保証がどうしたら得られるか、とても大事な問題だと思います。コンサルタントは責任を持ちません。私たち議員や市長も任期が済めばもう責任は持ちません。もしこの大きなプロジェクトが失敗すれば、一番困るのは市民です。絶対に失敗は許されない事業だと思います。だからこそ心して議員も執行もいろいろな情報を得ながら前に進んでいかなければならないと思います。そういう意味では、医師を持っている医療大学、医学部のある大学と連携するということはとても大事なことだと思うのです。それを私も提言させていただきましたけれども、直接にどうお考えかお伺いさせていただきます。 それから、市民病院なのですが、金曜日に田中議員が質問されました。経営形態の件です。平成20年８月４日に答申を出しました筑西市民病院評価等特別委員会の中で、市民病院は民間医療ということと、地方公営企業法全部適用という２案で最終結論を出しました。１つの案としては、民間医療というのは最初から出てきた案ではなくて、５回の中の最後の２回目、急に浮上した案でした。それは市長の意向を受けての提案でした。その結果、前市長は民間移譲という選択をされまして、そして市民の反対にあって市長がかわりました。その後、市民病院の経営形態に対しては、何ら進展もしていませんし、議論もありませんでした。私は、いろいろな方のお話を聞いた中で、特に７月に視察に参りました秋田県の大森病院の院長先生のお話の中で、責任を持たさなければ、人事権がなければ、ある程度の裁量権もなければ改革はできませんよという話でした。それは大変なことです。そして、努力しないで、変化しないで、赤字では非難されるのは当たり前です。今、市民病院はそういう状況になっています。幾ら中の人たちが一生懸命努力しても、権限がない、責任がない中では改革は行えませんし、いつまでたっても６億円、７億円の赤字はついて回るでしょう。先日の審議監の答弁では、新中核病院と一体化して考えていくというお話でしたけれども、新中核病院は早くても平成28年度中に建設ができ上がるかなという段階だと思います。その間、３年、毎年５億円、７億円全部解消というわけにはいきませんけれども、例えば５億円赤字を負担したとして15億円、少しでも改善できればいいと思いますし、働いている皆さんがやる気を起こして市民に納得できる医療を提供してもらえば、もっともっといいことだと思います。ただ、今までどおり新中核病院をできるのだけを待って、そのままにしておく手はないと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市長の政治姿勢の中ですから、ランドセル支給についてお伺いさせていただきます。過日、筑西市民連絡協議会のタウンミーティングがありました。拝聴させていただきました。その中でやっぱりランドセルどうなのかという話が出ました。市長の答弁も伺いました。全く今までどおりというお話です。私は、もともと下館市はランドセル給付という制度はありませんでした。合併してから元３町の方たちがやっているという話の中で、それはなされました。その理由が同じものを持っていればいじめが起こらないという話でした。先ほどいじめの質問もありましたけれども、私は、同じものを持っている、同じだからこそいじめがないという考え方こそ間違っていると思います。今まで教育の中で、私が受けていた教育期間の間では、中学も高校も制服はありませんでしたし、一度も制服を着たことはありませんでした。それで、いじめがあったか、いたずらとか目に見えない、聞こえないいじめは、それはあったかもしれませんけれども、社会問題になるようないじめというのは、当時は言われていませんでした。それが洋服がだんだん、だんだん華美になるということで制服が導入されました。制服が導入されてみんな一緒という教育が随分ふえたと思います。仲間外れという言葉はそういうところから、みんなと一緒ではないというところの発想から出てきていると思います。いじめについての質問はしていませんから、お答えは無理でしょうけれども、その中でランドセル、みんな同じのを持っていればいじめにならないという原因にはならないと思います。 そして、どうしてもまだこのランドセルを支給したいというなら、この前のタウンミーティングの中で質問ありましたけれども、どうして赤と黒なのですかという話です。昨年、３・11大震災が起きた後、子供たちはたくさん犠牲になりました。学校も大きな犠牲を受けました。勉強どころではありませんでしたし、教科書も何もかもなくした子供がたくさんいました。そういう中で、民間団体が福島の子供たちにランドセルを寄附されました。新聞に載っておりました。６色のランドセルの中から自分の好きな色を選べるというのは、わざわざ載っておりました。それが社会の今常識になっていると思います。そういう中でどうしてまだ赤と黒なのかお伺いさせていただきます。 あとは質問席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 22番 藤川寧子君の質問に答弁願います。 吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） 藤川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 新中核病院の問題につきましては、これまでも多くの議員さん方に再三ご答弁を申し上げてきたとおりでありまして、この桜川市を含めた筑西・下妻保健医療圏において、２次救急医療を完結できる新中核病院は絶対に必要であるというふうに認識をしているところでありますし、この医療圏という大きな視点に立って医療環境の改善をしていかなければならないというふうに考えているところであります。そのためには、当初より取り組んでまいりました
地域医療再生計画がベストの方策であったというふうに考えておりましたが、事実上、桜川市のほうから拒否をされてしまった。しかも、桜川市においては現在の
県西総合病院を200床規模でこれまでどおり筑西市の協力をいただきながら存続をしたいということでありますので、この桜川市を含めた筑西・下妻保健医療圏の医療環境を改善するために、新中核病院を整備して、さらに
県西総合病院を存続させるということは、ある意味では二重投資にもならざらを得ない、極めて合理的でないということでありますから、
県西総合病院からの脱退を検討することもいたし方のないことだろうというふうに思っております。 あわせて、この再生計画につきましては、平成25年度末に何らかのアクションを起こしていかなければならないという時限がございますので、枠組みを変えてでもこの新中核病院の実現に最大限努力をしたいというふうに考えているところでございます。脱退の時期をいつにするのかということでございますが、これにつきましては関係機関とよく協議をして、できるだけ早い時期ということでご理解をいただければというふうに思っております。 また、161床持っている民間病院ということでございますが、永山審議監のほうからもご答弁申し上げましたように、筑西市民病院の許可ベッド数は173床でありまして、新中核病院が最低300床規模ということでございますので、１割減をしても300床確保できる民間病院を見つけていかなければならないと、これは１つなのか複数なのか、その辺も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。 予算、それから医師の確保等については、審議監のほうからご答弁をいたします。 続きまして、ランドセル支給事業についてご答弁を申し上げます。新入学児への入学祝いとして贈呈をしておりますランドセルの色につきましては、従来からの男の子は黒、女の子は赤で実施をしてございます。大手販売店のＣＭなどにより多彩な色のランドセルが販売されているようでありますが、２色であることの入札メリットがございます。また、児童間の格差をなくすこともこの事業の目的でございますので、このことも踏まえながら考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（堀江健一君） 藤川寧子君の質問に答弁願います。 永山審議監。 〔審議監 永山公美君登壇〕
◎審議監（永山公美君） 藤川議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。 予算また医師の確保ということでございますが、これらはやはり今後作成されます基本計画、または基本構想、こういう中で精査がされるものであろうというふうに思っております。 予算の75億円でございますが、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたが、県主催の筑西・桜川地域における医療提供体制のあり方検討会議、この中で協議はされまして、おおむね75億円という予算が示されたわけでございますが、今後、現実的に整備をするということになれば、やはり基本構想、そういう中でそのような建設経費、また運営経費がどのくらいかかるのか、そういうものが精査されていくものであろうというふうに思っております。 また、医師の確保でございますが、これについては議員おっしゃるように、その大学との連携というのは非常に大事であろうというふうに思っております。私どもこの地域でございますが、この地域の周辺には大きな大学があるわけでございまして、自治医科大学、獨協医科大、また筑波大、そういうふうな大学があるということでございます。そういう中にありまして、現在市民病院、また
県西総合病院で中核的な役割を果たせないということから、この大学病院に大変患者さんが流れて、迷惑をかけているということがございます。そういうものをやはりここで２次救急医療を確立するということで、患者の流出を防ぐということで、大学病院のほうも軽減ができる。そういう中での連携もとれますし、そういう中から大学病院からはやはりこの新中核病院のほうにそういう連携の中で先生も来ていただけるというふうな形にもなろうかと思います。今考えておりますのは、１つとしては、３次救急医療機関の後方支援、こういうものも今回の新中核病院の中で対応も考えていきたいというふうなことも考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように基本構想、基本計画の中でしっかりと計画を立て、その中でこれらには対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
市民環境部長（中里仁君） 石島議員さんのご質問にお答えする前に、先日田中議員さんの防犯灯のご質問の答弁に誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただき、お答えいたします。 防犯灯の費用対効果のお答えで、1,907灯をＬＥＤ化することにより、年間の効果を60万円と答弁いたしましたが、正しくは600万円でございます。訂正をさせていただきます。 石島議員さんの防犯灯についてご答弁をさせていただきます。まず、道路、通学路への防犯灯設置の状況についてのご質問にお答えをいたします。防犯灯の設置に関しましては、筑西市防犯灯設置要綱がございます。防犯灯の設置は、夜間における犯罪、事故等の抑止、市民生活の安全に資するものでございます。この設置要綱では、５つの基準を定めてございます。犯罪、事故等が発生した場所、または発生するおそれがあり、防犯上必要と認められること、既に設置してある防犯灯と新たに設置する防犯灯の距離が50メートル以上であること、設置に適した電柱や、またはそれに準ずる柱があり、電気を供給することが可能なこと、設置しようとする電柱等が東京電力株式会社、ＮＴＴ株式会社、その他の者の所有である場合には、それぞれ当該電柱等の所有者の同意が得られていること、設置箇所周辺の民家、農地等、防犯灯の照明による害を及ぼすおそれがある場合には、その所有者の同意が得られるということ、以上が基準として定めてございます。 設置要望は、自治協力員さんを通して所定の防犯灯設置要望書を提出していただき、市において現地調査を行い、設置の判断をいたしております。新規の場合は、１自治会、年間おおむね１基を目安に設置をしているところでございます。 防犯灯の設置の現状につきましては、平成21年から平成23年の３カ年の状況を申し上げます。３カ年の設置要望数が308基でございまして、全て設置してございます。年度別設置数は、平成21年度は96基、平成22年度は108基、平成23年度は104基でございます。このように自治会要望に対しましては、自治協力員さんの皆さんのご協力をいただきながら、設置できるよう努力しているところでございます。なお、平成23年度下期からは、ＬＥＤ型防犯灯の設置をいたしてございます。 最後に、要望への対処方針にお答えいたします。新規設置要望につきましては、これまでどおり予算の確保に努力し、要望に沿えるよう取り組んでまいりますので、ご協力またはご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、鈴木企画部長。 〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕
◎企画部長（鈴木敏雄君） 石島議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、①についてでございます。議員ご承知のように交通弱者の移動手段の確保と交通不便地域の解消を目的としたデマンドタクシーのり愛くんの運行事業を平成19年10月に開始をし、現在セダン５台、ワゴン３台、ジャンボワゴン２台の計10台で市内全域を対象に運行いたしておるところでございます。 のり愛くんは、営業目的を除いたほかは利用目的を制限しておらず、通所、通院に限らず買い物、あるいは友人宅への訪問など、どのようにご利用いただくことも可能となってございます。利便性の高いサービスを提供し、ドアからドアまで輸送できるという大きな利点を生かしまして、これまでも多くの皆様にご利用いただいているところでございます。 そのような中、デマンドタクシーは利用しづらいとの話を聞くということでございますが、デマンドタクシーは通常のタクシーとは違いまして、あくまでも乗り合い交通システムだということをまずご理解いただかなければなりません。昨年、60歳以上の利用者500人を対象にアンケート調査を行いましたが、大半の利用者からは、オペレーターやドライバーの対応についてよい評価をいただいております。しかしながら、一部の利用者からは、オペレーターやドライバーの接遇に問題がある、あるいは予約の電話がかかりづらいなどのご指摘もいただいているところでございます。このようなご指摘を受けたときには、早急に運行主体であります協同組合日専連しもだてと連携を密にしまして、オペレーターへの当該事案の周知徹底、タクシー事業者から当該ドライバーへの周知徹底を図りまして、接遇改善に努めてまいったところでございます。 また、タクシー事業者が一堂に会した会議を開催し、接遇改善、向上について協議を行いまして、事業者からは万全な接遇対策を講じていくというような意見をいただいておるところでもございます。 予約の電話がかかりづらいとのご指摘に対しましては、昨年度から予約センターへの着信履歴をもとに、時間があいたときにオペレーターから折り返し連絡をさせていただいております。 また、のり愛くんの運行実績でございますが、平成23年度実績で申し上げますが、市内全域で３万7,704人、１日平均で155.8人でございます。また、地区別に申し上げますと、下館地区が２万3,642人、関城地区が3,673人、明野地区が6,416人、協和地区が3,973人でございます。 また、先ほどございましたデマンドタクシーに携わっている事業者数というような質問もあったかと思います。これにつきましては、７社でございます。 今後も接遇の向上のため、運行主体であります協同組合日専連しもだてと連携を密にしまして、必要に応じてデマンドタクシーのり愛くん運行委員会やタクシー事業者が一堂に会する会議などによりまして、利用者からのご意見をもとに接遇の改善等を進め、利用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、②でございます。筑西市総合計画後期基本計画の公共交通網整備の計画目標といたしまして、交通弱者や公共交通利用不便地域に対応し、市民のニーズに応えるデマンドタクシー運行方法を研究し、構築していくとともに、コミュニティバスなど持続可能な交通システムによる公共交通体系を検討していきますと掲げられているところでございます。市の公共交通体系につきましては、なかなかこれがベストだというものはないのが現状でございます。そのような中、大学の研究者など、公共交通の専門家も含めた形で、市の地域公共交通会議等においてデマンドタクシーの運行方法やコミュニティバスなどの公共交通機関を複合的に活用することなども含めまして、市の公共交通体系のあり方につきまして、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 11番 石島勝男君。
◆11番（石島勝男君） あと残り10分ということで、要約して再質問したいと思います。 先ほど３つ目の市立海老ヶ島集会所の教育相談所として使っているわけでございまして、先ほど答弁の中で雨漏り、いろいろ対応し、方法として今後協議していくという答弁がございました。これからどうしても雨漏り、やはり集会所の中にバケツを置いて、日にちの経過とともに天井の屋根が、被害が拡大してくる感じもするのです。その間、改善、改修する間、できれば緊急的な雨漏りしない段階で、屋根のほうの対応できればいいのかなということで、うちも時間的に余裕あれば屋根に上ってやってきてしまうのですが、ちょっとできない状況で、その辺、また来年の予算でなんていうことになると、結構月日も経過すると思いますので、その辺やはり業者の方と屋根、雨漏りしない程度の修繕ができたら、緊急的な対応をお願いしたいと思います。それは答弁は結構です。要望としてお願いいたします。教育行政については以上でございます。 ２番目の道路行政につきましては、やはり今後、重要な道路、また地元のそういう要望、またファナックのやはり会社のそういう道路網の整備とかいろいろあるものですから、予算的にいろいろな面で大変だと思うのですが、積極的に前向きでひとつよろしくお願いしたいと思います。これも要望でございます。 一応道路の拡幅整備につきましても、同意書を受理した段階で整備していくということで、ありがとうございます。早目に同意書が受理されるよううちのほうもちょっと審議していきたいと思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。 ３項目の防犯灯なのですが、この件については非常にいろいろ対応もよくやってもらっておりまして、引き続き市民の通行の安全と犯罪防止のためにも、防犯灯設置、今後もよろしく引き続きお願いしたいと思います。これもやはり要望でございます。 ４つ目の米粉パン給食ということで、先ほど年に２回ということでいろいろ経費的にも大変だと話の中で答弁がございました。この回数をできる限りちょっとふやしてもらいまして、米粉パン給食のやはり拡大にご尽力願いたいと思います。これも要望でございます。 最後に、公共交通整備についてでございますが、やはり答弁の中で話がありまして、結構利用者からもオペレーターに電話しても、なかなか長時間つながらないというふうな話もございまして、その運転手さんのやはり対応ですね。いろいろ７社が、やはり乗り合いタクシーに７社が入っているということで、そういうふうな接遇とその他の会議とかいろいろ催していると思うのですが、そういう中においてはあれですか、市当局としてはやはり部長なり参加して、そういう利用者の苦情、また接遇等の苦情も出ておりますので、できる限りそういう利用者の声を吸い上げて、真剣に対応してもらいたいと思います。 昨年の段階においても、やはり事業者からは万全な接遇、待遇を講じているということで話がございましたが、やはり利用状況も毎年同じ、毎年そういう利用者の中で苦情が出ているということで、この年、やはり三浦議員さんもこのデマンドタクシーについて苦情の一般質問もありまして、また数人の方にそういう苦情があった関係で、今回質問したわけなのですが、そういう接遇とやはり今後の前向きな対応ということで、ちょっと考えについて、最後に一言お願いしたいと思います。
○議長（堀江健一君） 石島勝男君の２回目の質問に答弁願います。 鈴木企画部長。
◎企画部長（鈴木敏雄君） 石島議員さんの２回目のご質問にご答弁をいたします。 デマンドタクシーのり愛くんのその運転手さんの接遇の問題だと思います。確かに年間を通しますと、何点かそういう苦情等は入ってくるような状況はございます。ただ、しかしながら実際にそこで立ち会っているわけではございませんので、どのようないきさつでどのような接遇が悪いというような案件なのか、はっきりと把握はできない状況もございます。しかしながら、そういう問題があるということも事実でございますので、先ほどもご答弁申しましたように、その都度日専連しもだてのほうと連携をとりまして、もちろんそのタクシー会社のほうとも協議をいたしまして、何度もそういう話はしております。しかしながら、そういうあれがなくならないというような状況も確かにございます。ただ、中には、これは笑い話になってしまうのですが、この前の会議の中でも、お年寄りの女の方を乗せまして、おりるときに危ないので手をとってあげようとしたら、何でさわるのだというようなお叱りを受けたというような事例もございますので、全てが完全に把握できておりませんので、ただ確かにそういうことがありますので、今後とも対応に全力を挙げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆11番（石島勝男君） 引き続きそのようなことでよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ３時１３分 再 開 午後 ３時２５分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ４番 稲川新二君。 〔４番 稲川新二君登壇〕
◆４番（稲川新二君） ４番 稲川でございます。よろしくお願いいたします。 この夏は本当に暑く、私のような体形の人間には非常にこたえた夏でありました。全国各地で酷暑日の連続記録が更新され、九州地方では記録的なゲリラ豪雨によって犠牲者が出るほか、家屋等の流出によって甚大な被害がもたらされました。ことし５月の本市を襲った竜巻といい、この何年かを見れば、異常気象と呼ばれるものが数多く発生し、異常ではなくなってしまった感がございます。 そのような中でも着実に秋の気配が感じられるようになりました。市内を歩きますと、稲刈りの様子が見られるようになり、とりわけ心配されました放射能が検出されず、ほっと胸をなでおろしたところでございます。 さて、昨年４月の選挙で私が議員となってからというもの、我が筑西市は東日本大震災の復興、復旧に始まり、スピカビルの売却議案の否決に端を発した本庁舎の移転、または耐震改修の問題、さらには公共施設適正配置、そして新中核病院建設と市民病院の問題、まさに本市の将来を大きく左右する課題と問題を今私たちは抱えております。そのため、昨年来、今定例会でもそうですが、これらの課題と問題に一般質問が集中しております。そのような中、スピカビルと本庁舎の問題にあっては、議会と執行側との意見が相違し、議会の中でも意見の対立があるわけです。新中核病院の問題にあっては、桜川市や
県西総合病院組合との関係があります。このような時期であるからこそ、我々議員は議論を尽くし、執行側とも協力し、最善の結果を導き出さねばならないと考えるところであります。 それでは、通告順に従い一般質問に入らせていただきます。まず、小中学校のいじめ問題についてであります。このいじめ問題は、今まさに大津市や常陸太田市、札幌市の例として新聞等で報道され、時の話題になっていますが、決して新たな問題ではなく、昔からあったものだと思います。いじめに遭った児童生徒、その家族、そして周りの友達にとっても実に不幸なことです。デリケートな心の問題として残るものだと思います。ですから、教育の現場ではその対策について、くれぐれも慎重で迅速な対応をお願いしたいところです。加えて児童生徒の保護者についてもいじめ問題の根絶に向けて理解と協力が必要だと申し上げたいところです。 なお、このいじめ問題については、これまでの各議員の一般質問にもありましたように、その現状と対策について重々答弁をいただいておりますので、私からの質問は省略させていただきます。 ただ１つ、昨年12月の定例会での不登校問題に対する一般質問の答弁の中で、市内の小中学校には不登校の児童生徒が去年の12月の時点で48人いるということです。その要因は、１つに、本人の無気力といった心の問題、ほかには家庭や学校での人間関係での問題など、さまざまな要因があるという趣旨の答弁がございました。私が今気になるのは、この不登校の児童生徒の中に、実は学校では把握していない隠れたいじめがあるのではないかという心配です。例えばいたずらや暴力に訴えるいじめは目につきますけれども、最近ではネットへの誹謗中傷の書き込みなど、パソコンや携帯電話の普及によって、教師の目につかない陰湿ないじめはないのでしょうか。つまり、不登校児の、生徒の要因において、その背景にいじめの問題があるのか、その見解をお聞きしたいと存じます。 次に、通告事項の２、小中学校の登下校時の安全対策についてであります。この問題については、ことし４月の京都府亀岡市で発生した集団登校中の小学生10人が被害者となったあの痛ましい事故をきっかけとして、各種報道が集中し社会問題となりました。さきの６月の定例会では、私も含め何人かの議員が質問をいたしました。全小中学校の通学路の地図もいただきました。この地図の配付については、早々の対応をいただき、今後の活動や対応に役立てていきたいと思います。 また、今定例会では、既にその後の取り組みということで、真次議員が質問をなされ、答弁をいただいておりますので、その点については質問を省略いたします。 そのような中、今回私は、小中学校の登下校時の安全対策について、交通事故への対策に加え、不審者からの安全対策といった視点を加えまして質問を展開したいと存じます。といいますのは、この一般質問を考えている間にも、先週、連続して発生した名古屋市や広島市での女児の監禁や誘拐の事件がありました。この種の痛ましい事件、私たちの記憶に残るものとして、平成17年12月に発生した栃木県今市市の当時小学校１年生の女の子が下校中に誘拐され、その翌日、茨城県の常陸大宮市の山林で遺体が発見されたという、実に痛ましい事件があります。なお、この事件はいまだに未解決で、犯人は検挙されていません。この事件がきっかけでスクールガードや地域子供の安全ボランティアの制度ができたと聞いております。こういったことから問題提起の意味を含め、小中学校の登下校時の安全対策について、通学時の交通事故と不審者情報の件数、その推移について伺いたいと存じます。 次に、交通事故や不審者から子供を守るためには、学校や保護者、警察が幾ら頑張っても限界があります。そこで、今、当市が防災無線を使って実施している登下校時のお知らせを流しています。これも一つの手段としてすぐれたアイデアだと思います。このように地域の方々が子供たちを見守るといった協力がスクールガードや子ども地域安全ボランティアに限らず必要だと思います。 私の身近なところでは、歩友クラブ、歩く友の会という独自のクラブを立ち上げ、通学路付近を散歩する人たちに協力を求め、オレンジ色のおそろいのベストを着て、子供たちの安全を見守るという活動をしております。 そこで、質問の２つ目として、当市では通学路についてどの程度地域の住民、防犯協会のほか警察など地域ぐるみの情報の共有がなされているのかお伺いいたします。 次に、先ほどから登場しておりますスクールガードや子ども地域安全ボランティアでありますが、また通告には漏れてしまいましたが、子どもを守る家という制度もあります。この種の制度は、つくったならば継続が大切であります。つくりっ放し、任せっ放しではいざというときに機能しないばかりか、衰退していくばかりです。私はその点が心配です。そこで、質問の３つ目として、これらの活動状況、組織体制及び本市としての支援体制について伺います。 続きまして、通告事項の３番目、下館学校給食センターの整備状況及び学校給食についてであります。下館学校給食センターの整備にあっては、当初予算に基本設計等の委託料、敷地造成の工事請負費、公有財産購入費など約１億2,100万円が計上されておりますが、まだ個別の議案提出がない状況であります。 そこで、質問の１つ目として、下館学校給食センターの現在の進捗状況を伺いたいと存じます。 また、２つ目として、下館学校給食センターが建てかえられると、本市の学校給食センター方式と自校方式はどのように変わるのか伺いたいと存じます。 続きまして、通告事項４の待機児童対策及び放課後児童対策についてであります。この質問をなぜ上げたかと申しますと、３月の定例会の市長の市政方針の中のすこやかに安心して暮らせるまちづくりの項目の中に、民間保育所の定員増や放課後児童クラブの新規開設など、子育て支援対策の充実を図っていくとありました。まさに少子高齢化の中、人口減少に歯どめをかける対策として、子育て支援は絶対に必要であると考えるからであります。今年度からの中学３年生までの対象を拡大したはぐくみ医療費もその対策の一つであります。 そこで、質問の１つ目としまして、本市では、待機児童の問題はないと認識しておりますが、待機児童数、公立と私立の保育所の定員の推移について伺います。 ２つ目の質問は、放課後児童クラブの対応児童数の推移について伺います。 次に、３つ目に、市立保育所の定員や放課後児童クラブの対応児童数の確保のための対策について伺いたいと思います。 続きまして、通告事項の５、市税等のコンビニ納付についてであります。さきの平成23年度の決算の概要説明では、市税の収納率が89.2％と昨年より若干の改善がなされたとの説明がありました。この景気低迷の中、税収の確保が課題となっています。そのことから、当市では、今年度から市税等のコンビニ納付を開始し、納税者の利便性を向上させ、税収の効率化を図っているところかと思います。 そこで、今年度からの実施状況について、またその経費について、銀行納付と比較して伺いたいと存じます。 最後に、通告６の新中核病院についてであります。この問題につきましては、これまでの特別委員会があったり、各議員の一般質問も集中しておりますように、重々答弁いただいておりますので、私からの質問は省略させていただきます。 ただ１つ、市長があらゆる可能性を模索し、検討していくという中で、７月25日に専決処分した一般会計予算のうち、新中核病院建設事業の基本構想事前調査等支援業務委託の執行状況とその内容について、今の段階でお話しできるところをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 稲川新二君の１回目の質問に答弁願います。 まず、上野教育長。 〔教育長 上野 怜君登壇〕
◎教育長（上野怜君） 稲川議員さんの質問に答弁いたします。 不登校問題といじめ問題の因果関係ということですけれども、本市における平成23年度のいじめ認知件数は何回か答弁させていただいておりますけれども、それと不登校児童生徒、ちょっとあわせて見ていただけたらと思います。まず、いじめ認知件数ですけれども、小学校が67件、中学校が32件の計99件、昨年度の不登校児童生徒数ですけれども、小学生11人、中学生58人の計69人です。小中合わせて69人の不登校児童生徒がいますけれども、この不登校児童生徒の要因ですけれども、これは文科省への報告はタイプ別に次のような形で報告しております。１つ目は、学校生活に起因するタイプ、つまり嫌がらせをする児童生徒の存在、または教師と人間関係の気まずさ、こういうようなものに起因するタイプ、小学校ゼロ、中学１、計１です。２つ目に、遊び非行型のタイプ、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない。こういうようなタイプは、小学生ゼロ、中学生３、計３人です。３つ目のタイプ、無気力のタイプ、無気力で怠けによって何となく登校しない。小学校１人、中学生が31人、計32名。４つ目が不安など情緒的混乱のタイプ、登校の意思はあるけれども、どうも朝になると身体の不調を訴えて登校できない。小学生が２名、中学生13名、計15名。続いて、５つ目のタイプとして、意図的な拒否のタイプというのがあります。登校の意思のある……ごめんなさい。ちょっと順序を間違えたようです。不安など情緒的なタイプと、それから意図的な拒否のタイプ、５つ目の意図的な拒否のタイプ、子供は行きたいのだけれども、親が学校に行かせない。要するに学校での教育を認めないというか、これはいろいろなことがあるかと思いますけれども、そういうタイプは筑西市にはありませんでした。 次が６つ目ですけれども、複合型タイプ、要するに要因が１つとはいえないと、いろいろなものがかみ合っているということで、複合型のタイプ、これが小学生３人、中学生７人の計10人です。その他、これまでのタイプに該当しない、何かはっきりどうもしないのだというようなことが小学校５人、中学校３人の計８人。そういうような状況のもので文科省には報告をしているわけです。 ただ、いじめということと直接結びつきやすいのは、学校生活に起因する、要するにいじめられたからとか、そういうようなことになるかと思いますけれども、ただ先ほど学校に起因するタイプに中学生１名がいるということでしたけれども、これはいじめに関するものではなく、違った形での、どうも教師と人間関係がうまくいっていないというようなことのようです。 ただ、やっぱり稲川議員さんも指摘されていますように、いろいろなことがあるから、今無気力になったり不安になって情緒混乱になっているのも、初めはいじめがそこに発端としてあったのかもしれません。ですから、数的な報告では実質的にいじめと不登校の因果関係はないというような形になっていますけれども、もう少しこういうタイプに分けても、そのそれぞれの発端がどういうところだったのか、そこは慎重にもう一度振り返って細かく見ていかなければならないというようなことかと思います。 それから、いじめの背景に最近の携帯メールとかネットに関するいじめ、そういうものはなかったのだろうかということですけれども、現在の状況ではそれにかかわることはありません。ただ、不登校ぎみで携帯電話でメールのやりとりをしていると、こういう子はいます。ですから、それはまだいじめの段階にはなっていません。でも、こういう子もいますので、これからやはりその子のことは、やはりその子の心に寄り添いながら見ていかなければならないと思います。過去には１件ありました。過去といっても、四、五年前ですけれども、あるコンサートに行くということをメールでやりとりしていて、実際に都合で行けなくなってしまった。そして、それが発端でいろいろいじめ問題に発展したという例はあります。でも、これも幸い２人の中に教師や保護者を交えて話し合って、解決はしています。そういうような状況です。
○議長（堀江健一君） 次に、山口教育次長。 〔教育次長 山口 明君登壇〕
◎教育次長（山口明君） 稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。 最初に、通学時の交通事故と不審者情報の件数、推移について答弁申し上げます。登下校時の安全対策としまして、保護者、教職員、関係団体等の協力により、横断歩道や危険箇所での立哨指導を実施しておりますが、通学時の交通事故件数は、平成20年度が９件、平成21年度が８件、平成22年度が８件、平成23年度が６件、平成24年度は８月末現在９件でございます。 不審者情報につきましては、青少年事故未然防止事例通報として、学校関係者等が不審者情報を迅速に共有するとともに、保護者、青少年相談員、地域安全ボランティアなど、多くの市民に情報を提供し、注意を喚起し、全市民で登下校時等の児童生徒を見守り、児童生徒の安全を図るものでございます。 平成24年度までの不審者情報の件数は、平成20年度が45件、平成21年度が31件、平成22年度が32件、平成23年度が21件、平成24年度は８月末現在８件でございます。ここ数年は、年間20件から30件でございます。主な内容といたしましては、声かけ、追いかけ、露出、不審電話等でございます。 次に、小中学校の登下校時の安全対策における地域ぐるみの情報共有について答弁申し上げます。通学路については、児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために学校長が指定しております。その際には、道路の交通量などの状況、交通安全施設の整備状況、河川、がけ、工事現場、踏切などの危険箇所、交通規制、いかがわしい看板や広告などの有無などについての情報提供をいただき、教職員が現地調査を実施し、必要に応じて警察署、交通安全協会、道路管理者、地域の関係者等に意見を求めた上で、通学路を選定してございます。 また、学校や地域関係者からの指定通学路に関する改善要望箇所については、随時教育委員会を通して施設管理者や関係機関に伝達するなど、情報を共有し、通学路の維持管理と登下校中の児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。 次に、スクールガードや地域安全ボランティアの活動状況、組織体制及び本市としての支援体制についてご答弁申し上げます。スクールガード及び地域安全ボランティアの活動状況でございますが、土曜日、日曜日及び長期休業を除き、毎日の活動となります。活動内容といたしましては、児童生徒の登下校中の見守り及びあいさつ、声かけや不審者等の発見時に学校、警察署等関係機関への連絡通報などになります。スクールガードにつきましては、学校が市民の会や自治会等の地域団体と連携し、地域ボランティアの方をスクールガードとして組織したものでございます。また、地域安全ボランティアにつきましては、教育委員会が学校、団体等と連携し、登録をしていただいた個人に委嘱書を交付し、活動中に使用する黄色の防止を配布してございます。さらに、活動中のけがなどに対し、公務災害の適用を受けることができるよう支援しておるところでございます。スクールガードの方にも地域安全ボランティアに登録していただいております。 また、緊急避難場所、子どもを守る110番の家につきましても、登下校時における子供の事故を未然に防ぐため、民間ボランティアとして協力してくれる市内の商店、民家、事務所等を子供守る110番の家として登録し、子供たちの緊急避難場所としての役割を引き続き担っていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、下館学校給食センターの整備状況及び学校給食について答弁申し上げます。まず、進捗状況でございます。新しい学校給食センター建設事業は、平成23年度に候補地を選定し、用地測量等を実施いたしました。さらに、今年度に入りまして、土地売買契約の締結及び登記を完了し、現在設計作業を進めているところでございます。今後の予定でございますが、今年度中に造成工事と実施設計を完了させ、来年度から本体工事に着手し、平成26年度末までに完成させたいと考えております。 次に、学校給食センター方式と自校方式はどのように変わるかとのご質問に答弁申し上げます。現在、筑西市の学校給食は、下館、明野、協和の学校給食センター３カ所と下館地区の小学校10校及び関城地区の小中学校３校、合わせて13カ所の自校式調理場で調理し、提供しているところでございます。今回整備を進めている新しい学校給食センターは、筑西市学校給食運営計画の中で老朽化が著しい下館学校給食センターの建てかえをするだけでなく、同様に老朽化した自校式調理場対策として、新しいセンターに取り込むという計画で整備を進めているところでございます。新センターが完成いたしますと、自校式の学校給食がなくなり、全てセンター方式に統一され、最新設備による安全・安心な給食を効率的に提供することとなります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、嶋田福祉部長。 〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕
◎福祉部長（嶋田則夫君） 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、本市では待機児童の問題はないと認識しているが、待機児童数、公立と私立の保育所の定員の推移について伺いたいというご質問でございます。これにつきましてご答弁申し上げます。 国の定義に基づく待機児童につきましては、議員ご認識のとおり、当市では現在のところ待機児童の問題は存在しておりません。しかしながら、市では児童の入所の一層の円滑化を図るため、年度当初におきまして定員を超えて保育の実施を行うことができる「保育所への入所円滑化対策について」の国の通知に基づきまして、本来の定員に対して15％の割り増しした定員で、また７月以降は20％の割り増しで行っているところであります。 次に、公立と私立の保育所定員の推移についてご答弁申し上げます。公立保育所につきましては、現在休園しております木の実保育園を除きます認定こども園せきじょうの関城保育所と協和保育所の２カ所があり、現在の定員数は、関城保育所が180名、協和保育所が110名の合計290名となっております。この定員数は、平成23年度と比較しますと、実質的には60名の減というような状況になっています。 次に、私立保育園の定員数の推移につきましては、合併時合計で1,230名でありましたけれども、平成19年度に２カ所、平成22年度に１カ所、平成23年度に１カ所、計４カ所の保育園を新たに開設し、225名の定員増を図っております。さらに、平成22年度に２カ所、平成23年度に１カ所、計３カ所の保育所の増改築により、50名の定員増を行うとともに、保育施設の建物に余裕のある４カ所の保育につきまして、45名の定員増をしていただきました。この結果、過去５年間で施設の新築、増改築などにより、合計320名の定員増を行ったところでございます。 次に、放課後児童クラブの対応児童数の推移についてご答弁申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年、これは小学校１年生から３年生まで、これを対象に授業の終了後に学校や児童館等利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るものでございます。当市の児童クラブ数及び児童数ですが、年度順に申し上げますと、平成19年度は15クラブで596名、平成20年度は18クラブで619名、平成21年度は同じく18クラブ712名、平成22年度は19クラブで719名、平成23年度は20クラブで822名、平成24年度は21クラブで853名が登録され、過去５年間で６クラブ、登録人員で257名の増となっております。 次に、私立保育所の定員や放課後児童クラブの対応児童数の確保のための対策についてご答弁申し上げます。今後の対策につきましては、平成22年３月に策定いたしました筑西市次世代育成支援行動計画後期計画、これは平成22年度から平成26年度までの５カ年間でございますけれども、これに基づき進めているところであり、保育所の定員につきましては、ただいま申し上げましたように、年度当初は定員の15％増、７月以降は定員の20％増により対応しているところであり、また放課後児童クラブについても、市の要綱に基づき必要性を判断し、設置してきたところであります。 そして、この計画に対します進捗状況でございますけれども、保育所の整備、計画上はこの定員の目標値が1,830名となっていますけれども、実績で1,840名。それと、放課後児童クラブの設置、これは目標が21クラブでありますけれども、既に21クラブになっております。こういう中で、今まで重点施策として予算を投入し実施してきたため、目標値を達成している状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。 今後も保護者が将来のあるお子様を保育園や放課後児童クラブに安心して預けることができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、秋田税務部長。 〔税務部長 秋田喜市君登壇〕
◎税務部長（秋田喜市君） 稲川議員さんの市税等のコンビニ納付についてのご質問にお答え申し上げます。 平成24年度から新住民情報システムにより、軽自動車税、市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税等が全国のコンビニエンスストアで納めることができるようになりました。ただし、税額30万円以下及び前納報奨金の差し引きのない納付書に限ります。 そこで、主な税目の利用状況でございますが、平成24年度課税の納期限が既に到来している軽自動車税についての８月15日現在の納付状況は、４万546件のうち口座振替件数9,041件、金融機関納付１万8,455件、コンビニ納付１万3,050件となっております。納付方法の比率につきましては、口座振替22.3％、金融機関45.5％、コンビニ32.2％でございます。 また、固定資産税及び個人市民税につきましては、第１期納期限までの納付状況になりますが、固定資産税は３万7,353件のうち、口座振替件数１万8,841件、金融機関納付１万6,756件、コンビニ納付1,756件となっており、比率につきましては口座振替50％、金融機関45％、コンビニ５％でございます。個人市民税は、２万3,017件のうち口座振替件数6,100件、金融機関納付１万1,554件、コンビニ納付5,363件で、比率は口座振替27％、金融機関50％、コンビニ23％という状況でございます。 さらに、８月末までの時間帯別コンビニ納付状況は、９時から15時までが49.3％で、銀行の窓口があいていない時間帯での利用が50.7％となっております。曜日別では、月曜日から金曜日までが79.6％、土曜日及び日曜日が20.4％となっております。 次に、平成24年度のコンビニ収納の経費でございます。現在のところ、限度額として323万4,000円を見込んでおります。その１件当たりの経費は、消費税別になりますが、57円でございまして、口座振替手数料の10円、金融機関納付の18円に比べ割高となっております。ちなみに先ほどご説明申し上げました件数について、金融機関納付と比較した場合、約80万円の差となります。しかしながら、利用の最も多い軽自動車税について見てみますと、納期内収納率が90.49％で、前年度と比較し3.42ポイント上昇しておりますので、徴収面からの効果もあったものと思われます。 また、現時点での特徴として、軽自動車税のコンビニ納付の利用率が32.2％となっていることが挙げられます。この要因としましては、ライフスタイルが多様化する中で、いつでもどこでも全国のコンビニエスストアで納付することができるという個々の生活に沿った利用が可能になったことが高い利用率につながったものと考えております。このことから、コンビニ納付の導入により納税者の方々の利便性の向上に寄与していることがうかがえますが、導入初年度ということから、効果や課題等について引き続き検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（堀江健一君） 次に、永山審議監。 〔審議監 永山公美君登壇〕
◎審議監（永山公美君） 稲川議員さんの新中核病院の質問にご答弁をさせていただきます。 新中核病院基本構想事前調査等支援業務の執行状況でございますが、７月25日に専決させていただきまして、予算措置をいたしました。早速に業者からの見積もりを徴取いたしまして、同日付で予算執行伺いを起案し、８月６日付で契約を取り交わしているところでございます。この契約期間は、８月７日から10月５日までの60日間ということになってございます。 現在、新中核病院の機能や規模について検証する基礎調査を行っているところであります。平成20年から平成24年の過去５年分の国民健康保険の診療報酬明細書のデータ、それと後期高齢者医療の診療報酬明細書のデータの提供を筑西・下妻保健医療圏、４市１町ありますけれども、結城市、下妻市、桜川市、八千代町、そして筑西市ということでございますが、こちらの国民健康保険の担当、また後期高齢者医療担当、主管課及び国民健康保険団体連合会、そして後期高齢者医療広域連合、こちらに趣旨説明をいたしまして、ご協力をいただいたところでございます。この５月の診療報酬の明細データということでございますが、主な疾病が表記されております。そういうことで疾病の地域ごとの状況や将来推計をはかり、新中核病院の診療科などの機能面の分析を行うこと、もう一方で、疾病ごとの診療医療機関を積み上げることによりまして、患者の流出入状況を把握いたしまして、新中核病院の規模の検証をすることなどが期待されているということでございます。 なお、今回協力いただきました関係市町村に対しましては、自治体を複数の地域に分割いたしまして、年間の疾病の状況を表や地図に表記いたしまして、資料提供させていただく予定になってございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） ４番 稲川新二君。
◆４番（稲川新二君） ２回目の質問をさせていただきます。 小中学校のいじめ問題についてでございますが、現在、国や県がいじめの対策としまして、早期の把握、認識と対応が大切であるとしていますが、既に何らかの原因で不登校になっている児童生徒の対策として、家の中に閉じこもるのではなくて、子供たちの居場所を確保するというような対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 それと、通告の２、小中学校の登下校の安全対策についてですが、スクールガードや地域安全ボランティアの地区ごとの登録者数ですか、それとボランティア同士の横の連携、情報交換の場、総会などは行っているのか、また不審者情報に対して防災無線の活用なんかも考えられると思いますけれども、どうなのか。それと、子どもを守る家などの更新であったりとか、子供たちへの把握させるということについて、どうなっているのかお聞きいたします。 それと、通告事項３の給食センターですが、センター方式となって食材の調達は当然大量発注になっていくのかと思いますけれども、私が心配するのは、今まで当然進められてきたと思いますけれども、地元産の米や野菜、肉など、要するに地産地消ということがこの安定供給を理由に消極的な方向に向かうのではないかということを心配しているわけです。その辺の調整をぜひしっかりしていただいて、地産地消という面でもしっかり考えていただきたいと思います。この点についてはご答弁は結構でございます。 それと、通告事項４、待機児童の件、放課後児童対策についてでございますけれども、本市において待機児童の問題はない、そして保育所の定員は、民間でこの５年間320名の増、放課後児童クラブでは257人の増が図られているということでした。そういった中で、公立保育所は現在、関城保育所と協和保育所があり、木の実保育園が休園状態ではありますが、本市全体の保育所の定員管理は良好な状態だということでございます。しかしながら、さきの３月の定例会では、木の実保育園の廃止に伴う条例議案が否決されました。今の木の実保育園は廃止はされないが、休園しているという変な状況にあります。この点について、さきの３月の定例会では木の実保育園のＩｓ値が0.88で倒壊する可能性があるとかないとかで問題提起され、廃止条例が否決されたわけであります。そもそも木の実保育園の建物は、鉄筋コンクリートづくりではなくて、木造でございます。一般的に行われている地震による倒壊のおそれがあるとされるＩｓ値の0.3未満とは別であろうかと思います。やはり木の実保育園は老朽化しており、倒壊の危険性もある。今のままでは、いつでしたか、中舘地内で発生しました望月の不審火火災のように、防犯上の問題や倒壊による危険性の問題が生じてくると思います。その一方で、本市の保育所において待機児童の問題もなく、定員増も図られているなら、もっと冷静に判断すべきだったと私は考えるところであります。つまり、この議会で議論が尽くされなかったのか、少なくとも今の状態では議会の議決責任を問われるものだと思います。 待機児童対策及び放課後児童対策について、いろいろな対策を講じられていることがわかりました。まだほかにあろうかと思います。そのような中で、市の少子化対策や人口減少対策のため、市としてはこれだけのものを実施しているということをもっとＰＲしてはどうでしょうか。例えば江東区の例でとりますと、妊娠、母子手帳の交付から出産、育児や保育、保育園、そして医療費や乳幼児健診、小中学校への入学に至るまで、一連の支援を行って、若い世代の転入者が増加しているという例もあるそうです。ホームページもぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども、大変に充実しております。市長の初日の挨拶にもありましたけれども、日野の協力業者の誘致も決まったことでありますし、この辺で住まいを探すなら筑西市というような子育て支援のまちと標榜できるような各種施策の展開とＰＲができればと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 通告の５、コンビニ納付についてでございますけれども、市税の収納率の向上が課題とされる中、納税者の利便性を確保するため、市税等のコンビニ納付を一層推進されますようにお願いいたします。こちらはご答弁は結構でございます。 通告の６、新中核病院ですけれども、我々議員ももっと新中核病院の運営形態や必要な診療内容等、それと一番は医師の確保です。施設をつくるばかりではなくて、医師を迎える環境づくりについて、私たちもぜひ勉強して正確な情報を市民に知らせ、市民の皆さんが納得した形でこの問題がよい方向へ進むように頑張りたいと思います。ぜひ建設につきましては、市長、よろしくお願いいたします。こちらもご答弁は結構です。 以上３点お聞きします。
○議長（堀江健一君） 稲川新二君の２回目の質問に答弁願います。 まず、上野教育長。
◎教育長（上野怜君） 不登校の児童生徒が家庭内にこもってなかなか外へ出られないというのは、本当に、何かそういう子がいることが本当に申しわけないというか、いろいろな要因があってそういうふうになったわけですけれども、いずれにしても学校には行けない。友達に会うのは嫌だということで、でも勉強の機会はやはり教育の公平・公正からすれば与える機会を設けなくてはいけないのです。そういう意味では、今のところ筑西市では、適応指導教室ということで、学校には行けないけれども、学校以外のところで学ぶ、そういう施設ということで、市内に４カ所設けております。ご存じのように、川島地区に下館適応教室、それから先ほども明野地区でありましたけれども、集会所に明野適応教室、それと関城支所のところに関城相談室、それと協和の公民館のところに協和相談室とあります。では、どのくらいの子がそこに通っているのかということですけれども、川島の適応指導教室に、平成23年度では６名です。現在は７名通っています。明野では昨年度３名、今年度に入って２名、協和では昨年度２名、本年度も２名ということで、在籍人数としては、昨年度11名、今年度も11名ということで、11名の児童生徒が学校には今行けないけれども、何とか勉強おくれをしないような形で少しでも学習意欲ということで取り組んでいるところです。 そういう中でこれまでも何人か学校に復帰できた子もおります。いずれにしても、子供の心の悩み、そういうものを加味しながら、そして学習意欲を失わせないように取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（堀江健一君） 次に、山口教育次長。
◎教育次長（山口明君） 稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。 まず、４点ございましたと思います。まず、スクールガード及び地域安全ボランティアの地区別の登録者数でございます。地域安全ボランティアにつきましては、平成24年度で答弁させていただきます。地域安全ボランティアにつきましては、6,557人でございます。下館地区が3,345人、関城地区が592人、明野地区2,230人、協和地区が390人でございます。 次に、スクールガードでございます。これは、２つの小学校にございまして、河間小学校105人でございます。それから、中小学校294人でございます。また、先ほど来ありました緊急避難場所、子どもを守る110番の家につきましては、これは平成23年度でございますが、下館地区が1,453人、関城地区が528人、明野地区が525人、協和地区が465人、合わせて2,971人となってございます。 それから、スクールガードと地域安全ボランティアがあわせて総会をしているかとのご質問だと思います。スクールガードにつきましては、学校が市民の会や自治会等の地域団体と連携して地域ボランティアの方をスクールガードとして組織したものでございますので、総会はいずれにしましても、連携してやっていただいているのかなというふうに思っております。 それから、不審者の情報でございます。青少年事故未然防止事例通報につきましては、事故通報先が15機関等ございます。それらに対して迅速に通報しまして、未然防止に努めているところでございます。 それから、この防止の通報でございますが、情報メールに一斉配信しております。それから、市のホームページにも不審者情報掲示板にてお知らせしております。 それから、先ほどありましたけれども、不審者等から子供を守る防災無線放送ということで、小学校につきましては、毎週月曜日午後３時に放送、中学校につきましては、毎週火曜日、夏において午後６時、冬には午後５時に放送しているところでございます。 それから、最後になりますけれども、先ほどの避難場所、子どもを守る110番の家についての子供への周知でございます。これにつきましては、今ちょっと確認はとれませんけれども、これ大変重要なことでございますので、確認するとともに、もしそういうことがまだ、多分学校ではやっているとは思っていますけれども、もしそういうことが抜けているようでしたら、子供たちにきちんと避難場所を教えるよう指示してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、嶋田福祉部長。
◎福祉部長（嶋田則夫君） ご答弁申し上げます。 木の実保育園につきましては、この３月で保育所の施設管理条例の一部改正お願いした…… （「通告してあるのか、それは」「関連質問だよ」と呼ぶ 者あり）
◎福祉部長（嶋田則夫君） （続）木の実につきましては、平成19年のときの時点におきまして、新たな募集は行わず、現在子供を最後まで責任を持って育てると…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） はい。
◆24番（鈴木聡君） 質問項目に、稲川議員のそういう保育所の問題であるのですか。ちゃんとよく局長見なくてはだめだよ。誰がどういう質問を提出しているのかどうか。そういうことを許したら誰だってやれるのではないの、それは。
○議長（堀江健一君） では、答弁者に申し上げます。木の実保育園は除いてください。
◎福祉部長（嶋田則夫君） 保育所につきましては、基盤整備、いわゆるかなりの市、県の補助を投入しまして、かなり充実、それから放課後児童クラブも充実されました。そういう中で今回も補正予算で認定こども園の改築の予算、市内には２カ所があって、認定こども園も改築して120人の定員、その分改築するということなので、市のほうのＰＲにつきましては、例年入所案内等の冊子をつくりまして、対象者に全部お配りをして、市内の保育所、認定こども園一覧、そういうものの一覧表を配布しながらＰＲを図っているということなもので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀江健一君） ４番 稲川新二君。
◆４番（稲川新二君） いじめについても登下校時の事故についても、本当に痛ましい事故が続いております。私の知り合いの娘さんなのですけれども、これは部活動での人間関係、いじめに遭って、本当に学校に行けない。毎朝、親に気を使って家を出て、その辺で本を読んでお弁当を食べて過ごしているそうでございます。死のうと思ったこともあるということでございました。そんな中、親が異変に気づいて、そんな思いしているのならば学校に行かなくてもいいという一言が、その彼女の呪縛を解いたみたいでございます。そういう意味で、本当に今楽しくてしようがない世代の子供たちが何で落とさなくてはいけないのか、ぜひその最先端にいらっしゃる先生方に、私たちも協力しますが、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ４時２４分 再 開 午後 ４時４０分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 あらかじめ時間の延長をいたします。 23番 三浦讓君。 答弁者に申し上げます。通告項目が大変多いので、簡潔にお願いします。 〔23番 三浦讓君登壇〕
◆23番（三浦讓君） ５時も近くなってまいりましたが、最後までのおつき合いよろしくお願いいたします。 それでは、まず市長の政治姿勢から伺ってまいります。新中核病院の今後の進め方であります。今までの答弁の中でどこまで進んできたか、いろいろな議員が質問しましたから、答弁もだんだんと進んでまいりました。現在の段階では、脱退については関係機関と協議しながら、できるだけ早い時期にということであります。 それから、新しい枠組みの問題、可能性を秘めた病院と協議すると、10月には確定しないと間に合わないというのが現在の到達点です。その上に立って伺います。この脱退問題については、さまざまな影響を及ぼします。例えば
県西総合病院で脱退を通告してからの２年間の間に改修をしようという話が持ち上がるとか、それから現在
県西総合病院の組合の地域である協和とか明野の人たちは、これは診療費自己負担分が軽減されるという恩典があります。これを脱退するということは、その影響も考えなくてはいけないということになるわけです。 そこで、伺いますけれども、さまざまな問題がある中で、脱退を言うのは簡単だけれども、慎重に判断をしたかどうかということで、県との協議はやっているのかいないのか伺います。 次に、可能性を秘めた民間病院ということであります。これは、脱退を口にする以上は、既に腹の中にはもうしっかりこれでやっていけるのだと、民間との再編でやっていけるという確証がなければ口には出せないわけです。うかつに出したら引っ込められない。市民にも議会にも説明をしなくてはならないわけです。 そこで、その具体的な相手先の民間医療機関、これはちゃんと話し合いを進めた上での今回の答弁なのかどうか伺います。 次に、私が前から提案していますけれども、台東区との災害援助協定、これをやったらいいではないかと言っても、元締めの機関が市にはないのです。それで、今回は市長の政治姿勢として取り上げました。現在やっているのは、ご承知のように経済部で、産直活動だとか、そういうことをやっています。それから、教育委員会も多少かかわったかどうかわかりませんけれども、青少年のスポーツ活動も行いました。しかし、私が言いたいのは、もっとしっかりした連携をつくったほうがいいのではないのかということです。しかし、さっぱりこの話が議会で取り上げても進まないのです。元締めが決まらない。決めようという答えも出てこない。としている間に、つくば市と荒川区が災害の応援協定を結ぶという小さな記事が出ました。ところが、この中身は大きいのです。これは、荒川区の区長の発言です。「東京23区とつくば市の結びつきをほかの区にも働きかけていきたい」、つくば市がほかの区に働きかけるというのだったらまだ話はわかるのです。そうではない。荒川区のほうが周りの23区に働きかけるというのです、つくば市との連携を。実は、そういう流れになっているのです。例えば台東区と筑西市の連携ができたとすると、台東区はほかの区との災害援助の協定も結んでいるのです。ですから、１市と１つの区だけの災害時の連携では、とても災害には太刀打ちできないということはわかっているのです。ですから、大きな連携をつくりたいというのが都市部での考え方です。ですから、私が言いたいのは、そこの流れといいますか、そういう今の都市部の考え方、それから都市間交流の考え方、そういう点からいくと、これは急いでやらなくてはいけないのではないかということなのです。 そこで、具体的には、これを進める中心となる組織をつくるべきではないのかということを市長に問いたいのです。これは、市長に判断を求めないと、いつまでたっても、それは経済部の話だ、スポーツ交流、それは教育委員会の話だということになるわけです。その効果というのは、私が一番念頭に置いている効果というのは、都市部の目線で筑西市を見ることができるようになると、筑西市の行政はどうなのだということを都市部の目線も使うことができるようになるわけです。ちょっと筑西市はこうなのではないのという指摘がされるようになってくる、それも効果の一つなのです。そういうふうにしてやはり地域を、まちづくりをやっていくということには、新しい視点が必要だと、そのためには都市部の目線もかりようではないか、そのかわり何かあったらお互いに助け合おうではないかということなのです。 それから、まちづくりにはもちろん、それから文化振興、それから農業から中小企業まで含めた経済活動、それから人材育成、それから職員の交流による行政での人材育成、これもできるようになってくる可能性があるということです。そんな非常に可能性を秘めているわけですので、私は大きくこれを取り上げたい。ところが、隣の桜川市は既に墨田区とこの協定を結んでいます。墨田区というのと台東区は隣同士で、実は東京スカイツリーは浅草のすぐ近くですから、台東区でもその効果を狙いたい。墨田区はもちろん。というような関係にもあるのです。 そういうつくば市や桜川市、それから笠間市も墨田区とは連携協定つくっていますけれども、そういったことがあるわけです。それを念頭に置いて、ぜひとも前向きに急いで検討していただきたい。いかがでしょうか。もちろん受け入れ体制を考えなければなりませんので、それなりの検討が必要です。実際にやる場合には、前段が必要です。それについて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 三浦讓君の質問に答弁願います。 吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） 三浦議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 新中核病院の今後の進め方でございますが、８月30日に新中核病院に関する要望書について、桜川市から回答がございました。これまでにも再三ご答弁を申し上げているところでありますが、内容といたしましては、公立２病院の再編統合による新中核病院整備は断念をするとした上で、161床の配分統合による
地域医療再生計画に基づく新中核病院整備について、筑西市単独でも肩がわりするという本市の要望は、事実上拒否されたものでございます。また、
県西総合病院の存続は、桜川市には必要であり、筑西市には今後も運営に参画していただき、本地域の医療対策については、今後も協議をさせていただきたいとのことでございます。 筑西・下妻保健医療圏にはこの医療圏内で２次救急医療を完結される新中核病院は絶対で必要であると認識すものでありますし、医療圏という大きな視点に立って対応することも重要であると考えているところでもございます。それには公立２病院が再編統合し、300床規模の新中核病院を整備し、サテライト化された公立２病院は、市民病院は診療所として地域に根づいた医療を進め、
県西総合病院は回復期を担う分院として後方支援する形が最良の方策であると考えてまいりました。しかしながら、事実上これを拒否され、桜川市が桜川地区のための
県西総合病院の存続運営を願うことに終始をし、病院組合としての運営方針が崩れたこと、また桜川市を含む保健医療圏を考慮する新中核病院を整備運営しながら、この圏域の一部である
県西総合病院をも同時に整備運営する…… （「そこのところは何回も聞いたんで」と呼ぶ者あり）
◎市長（吉澤範夫君） （続）そんなことで、この医療圏の医療環境を改善するためには、枠組みを変えてでも再生計画の核となる新中核病院の建設は必要不可欠だろうというふうな認識のもとに、今新たな枠組みについては、さまざまな角度から検討している段階にございます。 それから、
県西総合病院組合の組合員に対する診療報酬の恩典というのはないというふうに認識してございます。診療報酬については統一だろうと、間違っていたらあれなのですが、私も何度か確認したことあるのですが、普通病室における診療については一切統一されておりまして、特別室における減免はあるというような認識でしたが、診療報酬については組合員に対する減免はあるという話は聞いてございませんでした。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 伺います。先ほど聞きました県との協議をした上で脱退ということを言ったかどうかということなのです。
県西総合病院が全く桜川市だけ単独で運営するというのは、非常に先行き無理だということはもう関係者がみんな一致して言っているところです。県がそれを素直に認めるとはなかなか考えにくい。そういうところでの県との協議を行った上でのことなのかということと、それからもう１つ私疑問あるのです。では、まずそれお願いします。
○議長（堀江健一君） 今、台東区のあれ、答弁漏れがあるので。
◎市長（吉澤範夫君） お答えをいたします。 ２番目の台東区との災害援助協定についてご答弁を申し上げます。台東区のうち上野地区は江戸時代から寛永寺の門前町で都内でも有数の繁華街であり、動物園、博物館及び美術館などの文化施設がある上野恩賜公園や大規模商店街、アメヤ横丁などを抱え、年間を通じて多くの観光客が訪れております。また、浅草地区は東京でも有名な下町として、浅草寺や仲店通りなど名所が多い地域で、外国人にも非常に人気があり、国際的にも有名なまちでございます。 さらには、台東区の隅田川花火大会、浅草サンバカーニバル、浅草三社祭、鬼子母神の朝顔市…… （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり）
◎市長（吉澤範夫君） （続）いいですか。全国ネットで放映されるイベントが開催され、多くの国内外の観光客でにぎわっております。 台東区は、先ほど申しましたとおり、国内はもとより国際的にも有名であるため、全国から友好都市締結の依頼があると聞いております。また、台東区では、国内の姉妹都市及び友好都市との間で災害時に助け合うための災害時相互応援協定を締結しております。筑西市と台東区の交流は、５年前、浅草地区のコミュニティイベントに参加をしたのを契機に、相互交流が始まったわけですが、イベントに招待されたりして、台東区長と話をさせていただく機会もございます。台東区との交流はまだ始まったばかりでありますので、このような市民レベルの交流の拡大を通じて友好都市の締結、災害援助協定の締結に結びつけたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 質問しました県との協議について伺います。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） 三浦議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど県との協議というようなことでご答弁をさせていただきましたけれども、これらの脱退ということにつきましても、今回の議会でそのような方向で検討するというような答弁をしたいということについては、報告をさせていただいております。前回の８月30日に回答あった内容を持って参りまして、向こうで協議し、その中で白紙になったということでございますので、そういう中では公立病院と民間病院のその統合、こういうものについても制度等に合致するのかというような話の中で、当然そういう脱退も考えているという話はさせていただきました。 しかし、それについての肯定、否定ということは県のほうでは表現はしてございませんが、そういうことで、先ほども申し上げましたように、これらの再編統合については柔軟に対応してくれるという回答を得ているところでございます。 以上です。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 県は肯定はしなかったと、報告しただけだと、こういうことですね。ですから、筑西市独自の、市長独自の考え方なのです、脱退するというのは。もちろん議会の中にも脱退しろよという声はあります。それは、そのときになれば当然そういうことも必要かもしれません。ただ、今の時点で交渉がまだ残っている時点でどうなのかと、さまざま影響する問題もあるから、そこをクリアした上での大丈夫だと、ゴーというときに言えることなので、協議の途中に脱退するのだということは、けんかの売ったり買ったりと、何かもう既に新聞記事を見て桜川市の議員が筑西市からけんか売られたからどうのこうのという話がもう伝わっております。そういう泥沼にはまってしまうわけです。こんなことでは困るなと、もっと理路整然に理屈にのっとって進めてほしい。どうも政治家がこの医療問題なんかにかかわると、どうしても地域のことを背中にしょっているものですから、お互いに、本当の医療の問題、これを整理しながら進めるというよりも、その地域性、地域のそういうものが政治的なものが入ってくるのですね。私は、それが一番今回こじれている問題だと思います。 場所問題についてもしかりでした。市長同士でやっているときは決まらない。そこへ専門家たちが入ってくると、何とかうまくまとめることができたり、ということがありましたが、今回も同じようなことがあるのではないか、進め方はもっと慎重にやるべきではないかというふうに思います。 それから、桜川市からのこちらの要望に対する回答の中で、新中核病院については断念するのだと、今までの枠組みでは断念するのだという話でしたけれども、病床の移譲については、それで全くやりませんということなのか、それとも向こうで、文面に書いてあるのは200床規模でやりたいと、何とかそれを地元のために維持したいのだという文面は書いてあります。そうしますと、その計算をしてみますと、例えば200床残すのに、220床を残して１割減で200床、299床持っているわけですから、220床を引くと79床残るのです。79床分はどうするのだというところも詰めてもいい問題なのではないですか。向こうはもう断ったのだからと、もしかしたら移譲してもらえる79床ももう考えないというようなことでいいのかどうかという問題も残るのです。これについてはいかがでしょう。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） 基本的に新中核病院の整備というのは300床ということでございまして、その中で79床いただけるといたしましても、300床にはほど遠いというようなことがございます。そういう中で、ここ一、二カ月の間に、新中核病院の整備の方針というものを決定していかなくてはならないわけでありますが、その中できちんと対応できるかということになりますと、非常に問題があるというふうに思っております。当然話し合うということも必要かと思いますけれども、現実的に非常に難しい、その300床、新中核病院をつくるという中でのこの79床いただいたとしても、非常に難しい対応になるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 私は可能性として、これは追求していいことではないかと思うのです。民間病院との新しい枠組みという話もありますけれども、何もこの79床を交渉が難しいと、交渉自体も今後どうなるかはまだわかりません。いろいろな不確定要素がありますから、それも慎重に見きわめる必要があるということです。 それから、期間の問題も、これはいろいろ考え方もあるかと思いますが、現場としては、本当にすぐにでも決めなくては間に合わないということだとは思いますけれども、その辺の融通性というものは、私は最終的には国に対するもう強力な要請とか、そういうところで決まってくると思うのです。県が全部そこを決めるわけではない。国が最終的には決めるのです、有識者会議が。ですから、そういうところも考えなくてはいけないのではないかなと、可能性としてはですね。期間の問題でもあるというふうに考えながら県と協議をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 それから、お聞きしたいのは、新しい枠組み、これ民間を念頭ですけれども、これは可能性を秘めた病院と協議するということですけれども、現段階でこれがどのように検討されているのかというのを伺いたいのです。それで、補正予算をやりましたけれども、その委託事業の中身のアとイというのがあるのです。イの中に、300床規模の新中核病院実現のための手法調査という、手法の整理と検証というのがあります。ですから、この中でやっているのかなというふうに思うのです、新しい枠組みも。であれば、今新しい可能性を秘めた病院と協議するという現在の答弁の到達点ではありますけれども、実際にそれが進んでいての話なのか、ただ余り決まってはいないと、民間との話し合いもしていないという段階での今の話なのかということなのです。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） ご答弁をさせていただきます。 現在、先ほども申し上げましたように、補正予算をいただきまして、それぞれ今議員のほうから申されました、１つには、新中核病院整備に係る機能、規模調査、そしてもう１点は、300床規模の新中核病院の実現のための手法調査と、この手法調査の中で、民間のどういうところの民間と再編統合が可能かというものも含めまして、ここで整理をさせていただきたいということでの調査委託ということであります。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） ということは、現在相手先の民間病院との話し合いはしていないということですか。その辺の確認をお願いします。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） 今後、慎重に検討は、協議調整してまいりたいと考えております。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 何か意味がわからない答弁なのです。慎重に検討というのは。だから、私が聞いているのは単純な話なのです。予算をとった。議会で質問した。答えられないということでいいのかどうかということなのです。民間との話し合いがきちんと、大体内々にできそうだという確信を持って脱退を言っている。新しい枠組みを言っているのかどうかということなので、そこのところが重要なところなのです、民間との現在の進展状況。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） ご答弁させていただきましたが、今後慎重に民間とは協議をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 慎重はいいのですが、具体的な名前なんかは私は聞いていません、これ影響しますから。ただ、きちんとそういうところとの連携とか何らかのアクションがなければ言えないわけです。予算もとって、議会にもきちんと言わなくてはならないですが、それを今進めていますというふうに言ったとしても、別に何ら支障はないのではないですか。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） 当然そういう形でこれから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） なぜこんなことを聞くかというと、皆さんお思いだと思いますけれども、そういう相手先、161床をまとめる相手先は、この医療圏の中で実際にあるのだろうか、可能性があるのだろうかということが疑問なのです。あるということで進めていると考えていいですか。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） これについては今後十分に当たっていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） これから進めていくというのは、何を進めていくのでしょうか。
○議長（堀江健一君） 永山審議監。
◎審議監（永山公美君） 私どもと再編統合の協力をいただけるかどうか、そういうものについて今後詰めていきたいということであります。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） つまり、念頭に置いてある民間病院はあるというふうに理解をしたいと思います。一体どこなのだろうというそれは興味はもちろんありますけれどもね。しかし、これから検討という話ですから、まだまだ煮詰まっていないなという感触を私は持ちました。いっぱい聞きたいことはあるのですが…… （「時間なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり）
◆23番（三浦讓君） （続）そうです。 それでは、私、台東区との災害援助協定、災害援助協定という名称はいろいろありますから、これにこだわりませんが、私は中心となる組織をつくるべきではないかということを言ったのです。その点どうですか。
○議長（堀江健一君） 森経済部長。
◎経済部長（森正雄君） 三浦議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。 台東区との都市と農村との交流というのは、私が商工観光課長時代から特別委員会等でも三浦議員さんのほうからご質問いただいておりますので、全て三浦議員さんは内容等にはご承知をいただいているというふうに思っております。また、ご質問の中でこの交流事業の究極はまちづくりであり、あるいは人材育成、まちづくりなのだと、そこまで目を向けた形でこの交流事業に取り組めというようなご質問であったというふうにお聞きをして感じた次第でございます。大変敬意を表するところでございます。 そういう中で、この台東区役所のほうに交流を通した中で３年前になりますけれども、区役所に今後の交流の拡大はできないのかということで、実は当時のたしか区民課長さんのところへお邪魔をさせていただいて、交流を拡大したいというようなお話に行った経過がございます。当時、意見の中で、台東区では、友好都市あるいは姉妹都市、そういったところを結んでいるところが全国にも８つあると、またあわせてそういう要望する市町村も全国に多くあるということで、こういった今の交流の形態ですけれども、筑西市さんとのこういった交流形態を継続した中で、濃密な関係を築いていくのが一番いいのだろうというような話をされた経過がございます。そういうことで、経済部といたしましては、交流拡大ということで、従来経済部の職員だけの交流であったわけでございますけれども、本市の伝統芸能おはやし会の会員さん、あるいは４Ｈクラブ、若手の経営者がみずから生産したものを自分たちで収穫して持ち寄っていただいて、それで販売をしていただく、そういう拡大を図っている今最中ででございまして、こういう交流の拡大を通した中で、市長が申し上げましたような濃密な交流につながっていけばというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 交流拡大はとても結構なのです。私が言いたいのは、まとめるところがないと、これからやっていこうとするものは、例えば青少年のスポーツ交流、例えば協和にサッカー場があります。これを使った、ホームステイしながらのスポーツ交流、こういうことも提案していったっていいのではないかということにも当然なるわけです。それから、観光はもちろんですけれども、それから文化的な交流だって、申し込んで、向こうがオーケーと言ってくれれば、それも１本の線がまたふえるということになっていくわけです。ただ、それの元締め、そういう活動の元締め、戦略的な元締めするところはつくらないのかということなのです。これ経済部だけではちょっと、経済のほうしか言えませんから、市長からこれはお願いします。
○議長（堀江健一君） 吉澤市長。
◎市長（吉澤範夫君） そういう窓口の立ち上げに向けて検討させていただきたいと思います。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 何か非常にあっさりと言われるものですから、あっさりとした答えの場合はなかなか現実に進まないということがありますので、これはまた追っかけていきたいと思います。 それでは、いじめ問題について伺います。このいじめ問題では、１番にいじめ把握の実際ということで、これは答弁今まで出てきたので結構です。これはもう要りません。 それから、隠蔽体質の問題です。ここのところを私はお聞きしたいというふうに思うのです。実は私は、いじめが自分の子供で体験をしておりまして、それからほかの保護者からもそうした相談も受けたりもしまして、学校のほうには非常によく対応をしていただきました。そういった体験談から私はこの問題を提起したいというふうに思うのですが、まずいじめ問題というのは、きちんと把握されれば、その後のフォローの手法、システムはもうきちんとある。もうかなり徹底されているというふうに私は感じております。 それから、今度、文科省のほうで27億円をプラスした73億円でいじめの対応組織をつくっていくと、先ほどの稲川議員の答弁のところでもありました。アドバイザーやカウンセラー、サポートチーム、いろいろありますけれども、こういった体制がさらに加わるということで、私は一たんいじめが認識されれば、その後のフォローはきちんとできると、私自身もそれを体験しましたので、これは私は信じてはいます。 問題は、きちんと認識されない場合の問題なのです。このいじめ問題には大津市の問題がありましたから、さまざまな論評がばっと出てきました。そうした中で、私は自分の体験から照らして納得できるのは、尾木直樹氏、法政大学の教授です。いわゆる尾木ママと言われる人の話ですけれども、いじめというのは何であんなにひどい目に遭わせて喜んでいられるのかというと、それは成長の未熟さから来るのですという話だったのです。これは納得できる話だなと、人間である以上、他人を死の恐怖を味わわせてまで喜んでいるというのは異常です。しかし、それを楽しんでいる、あるいはそこに逆らえないというところに未熟さがあるのだという教育の課題としてのとらえ方です。警察が介入すべきだとかいろいろありますけれども、基本的にはとにかく教育の問題、成長させる問題だと思います。 そして、私の体験談からいくと、１人の教師が一生懸命やろうとしても対応できないということを私はしっかりとこれわかりました。一生懸命やる気のある若い先生では、なかなか熱意を持っていてもいじめには対応でき切れない。きちんと組織的に対応していかないといけない、カバーできないのだということ。そうしてこそ初めて子供の人権を守ることができるわけですし、命を守ることができるわけです。 それで、この隠蔽体質と言われるのは一体何なのかということなのですが、私はこれは意図的に隠蔽するという問題と、それから意図していないのだけれども、先生方が忙しいとかさまざまな問題があると。これから避けたり、あるいは発見できなかったりということにあると思うのです。その外部要因というのは、例えばこんなこともあります。保護者や地域からの学校評価、あそこはいじめが幾つも幾つも出てきたよということになってくると、あそこの学校にはやりたくない。例えば小学校は学区が通学範囲が今は自由ですから、あっちには行きたくない、こういったことにも評価がされてしまうわけです。それから、内部的な要因としては、先生が忙しいということがよく言われております。それから、尾木直樹氏は、教員評価制度という問題も取り上げています。いじめの多いというところは、やっぱりそれは教員としての指導力がないからだという評価につながっていくので、余り取り上げたくない。それから、いじめを取り上げてしまうと、学校の通常活動がストップしてしまうと、こういうことが論評の中で言われていて、そのほかにもいろいろあるとは思うのですが、先生が好むと好まざるとにかかわらず、そういうことになってしまうと、見つけられるものも見つけられなくなってしまうということになってしまうものですから、その辺は国のほうでもやっぱり指摘されていますから、考えていて、その体制も提案されております。この筑西市では、その辺はどのようにお考えなのかということをお聞きしたいわけです。
○議長（堀江健一君） 三浦讓君の質問に答弁願います。 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） いろいろなことを進めるのに大事なのは、その計画性だと思うのです。計画の中に、例えば今回のいじめアンケートをやるという計画が出てきたときに、こういうことをやるときに、これを進めていくとどんな指標が出てくるのか、この計画でやっていくと、またその指標が出てきたときには、どういう対策をとっていくのか、つまりそこまで含めて計画を立てておかないと、今回のような言ってみれば後手後手になっていく。ですから、アンケートをとる計画が十分、あの場合、非常に切羽詰まってやっていますから、アンケートの項目も吟味しないでやったかもしれません。ですから、出てきてからではなくて、いつもこういう場面があったときはどういうふうに進めていくか、これはマニュアルというよりも、計画を立てるときにどういうようなこういうことをやればどんな課題が残って、それに対してはどういうふうに職員全体で取り組んでいくか、そういうところが一番大事なところではないかなと、これはいじめ問題に関したことばかりではないですけれども、そういうところがやはり隠蔽体質というものを防いでいくことかなと。 それから、何といっても私が考えるのには、教師と子供のやはり信頼関係ができていないと、やはりいろいろなことが隠されていってしまう。それから、教師と保護者の信頼関係も当然のことですけれども、ですからそういう信頼関係をどうやって結んで日常的にやっていくのか、そういうふうな具体的なことをきちんとやっていくことが大事だなということを考えております。 具体的にはどんな形でというのは、また質問があればお答えしたいと思います。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） このいじめ問題では、子供の命を守るというのは最優先ですけれども、やはり今回のように大きな問題になってくると、保護者が不安になってくるというところで、児童生徒や保護者に対するアピール、それから信頼関係をつくるためのアクションが必要になってくると思うのです。そこがやはり国全体としても、これは国も関与しなくてはいけないというほど社会的問題になっているわけですから、そこのところをまた現場でも当然考えていかなくてはならない。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（堀江健一君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） 今計画を立てるとかそういう話をしましたけれども、これをやはり保護者や児童生徒に公表するということだと思うのです。例を挙げますと、例えばこういうことまでは許されるけれども、これ以上は警察ですよということをやっぱり子供にも保護者にも伝えておかなくてはならない。それは、私が言っているのは、ＰＴＡの総会のときに、こういうことは許す、まだ学校では許されるけれども、これ以上のことは学校から離れたもう犯罪になるのだと、だからこれは保護者とやはり学校と考え合わせて、この子がよくなるために、そういうような形で協力し合わなくてはならないということをきちんと言っておかなくてはならないと思うのです。ただ、ＰＴＡ総会の時点でというのは、非常に時間がないですから、それはなかなか無理なことです。ですから、その後の学年懇談やいろいろな形で学校としてはこんな方針で生徒指導の問題は進めますよということをやはり子供にも保護者にも納得いく形でいかなくてはならないと思います。その中で問題が出れば、やはりそこを折り合いをつけて、また新たな形で提示し直すと、そんなことで共通理解して進めていくと、そういうことが大事かなというふうに考えております。
○議長（堀江健一君） 23番 三浦讓君。
◆23番（三浦讓君） 元関城町での中学校の荒れ問題というのがあって、関城では物すごく力を入れて、何とかそれをいい形でおさめてきたという例があるそうです。そこでやったことは、やはり学校だけに任せておくというのは間違いだと、やっぱり社会全体で考えなくてはならない問題だということで、保育園のときから、それから卒業しても、その子供たちをきちっと見ていくのだと、社会全体で見ていくのだという考え方を徹底させたのだそうです。私、この話を聞いて、本当に感銘を受けましたけれども、まさにそういう形がとれないと、子供たちの成長を促していじめをなくしながら、そしていざいじめがあったときには、さまざまな大人も子供も一緒になって対応するのだということが必要なのかなと、そういう体制がとれればすばらしいことだなというふうに思うのです。 虹色ネットワーク、これとてもすばらしいことです。それも一つの活動だなというふうに感心しておりますけれども、やはりもっと広い取り組みというのが必要なのかなというふうに思います。この辺でいじめ問題終わります。 次、公共施設の問題です。協和支所の再編、建設の計画があります。これは、９月には実施設計の準備ができると、そして10月からは実施設計やって、建設に入ると、こういったことですけれども、今まで２回地元の説明会がありました。その後、どのような計画で進められているか、住民への説明、これはないのか伺います。
○議長（堀江健一君） 三浦讓君の質問に答弁願います。 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤宏君） 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 協和庁舎の整備事業につきましては、これまで２回ということでしたのですが、３回説明を行ってございます。それで現在実施設計業務に着手するための準備を行っているところでございます。そして、今後の予定でございますけれども、本年度内に実施設計業務を完了し、来年度において新築工事を予定しております。それで、平成26年度には新庁舎へ移転するとともに、旧施設の解体及び敷地の外構工事の完了を予定しておるところでございます。 それで、説明会、今後どのように考えているかということでございますけれども、地元の対応につきましては、施設整備の基本設計につきまして、地元の代表の皆様に対しまして説明してまいりましたが、今後は、実施設計の概要が策定された時点において、再度地元の代表の皆様に対して経過報告を行いたいと考えております。 以上でございます。